クラゲ被害の現地聞き取り調査を行う


 12月19日(土)、党福島県本部の甚野代表(県議)らと共に、エチゼンクラゲによる漁業被害を調査するため福島県いわき市を訪れ、漁業関係者と意見交換を行いました。



 エチゼンクラゲなどの大型クラゲは、これまで日本海沿岸で大量発生が確認されているが、今年は、日本海の対馬海流を北上した大型クラゲが青森県沖の津軽暖流に乗って南下し、太平洋沿岸に大量に出現。直径1メートル以上に成長するクラゲの重量によって漁網が破損したり、漁獲した魚介類を毒で傷つけ品質を低下させるなど深刻な被害をもたらしています。福島県内の漁業被害額は、10月、11月の2カ月間で総額1億5000万円に上っています。

 カレイ漁が最盛期を迎えている中、いわき市漁業協同組合の遠藤守俊信用担当理事は「クラゲが網に入り、漁にならない。漁獲量は例年より3割減っている」と窮状を説明。同漁協の久之浜港船主会の江川章会長からは「漁業共済加入者には災害補償はあるが、費用が高く加入者は少ない。クラゲ被害は天災として国の救済策を考えてほしい」との強い要望が出されました。

 私は、「安心して漁業が続けられるよう公明党としても支援策に取り組んでいきたい」と述べ、善後策を党および国で検討する旨を回答しました。






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