東京・世田谷区で生産緑地の視察


 6月24日(水)、東京農業の活性化策を探るため、東京都世田谷区の住宅街にある生産緑地を視察し、都市農家の方から要望を聞きました。これには石田祝稔農林水産副大臣(公明党)、高木陽介党都市農業振興プロジェクトチーム座長(衆院議員)、中島よしお都議(都議選予定候補=世田谷区、写真左から2人目)、栗林のり子区議(都議選予定候補=世田谷区、写真右)も一緒に参加しました。



 同区内に点在するコマツ菜やキャベツ、大根、植木用のサツキ、ツツジなどの農地は、相続を機に宅地などに転用され、年々減少。2008年の同区農家基本調査によると、区内の農業従事者数は970人で、初めて1000人の大台を割り込んだ。農地面積は約120ヘクタールで、20年前に比べほぼ半減している。



 一行は、生産緑地の指定を受けた55アールの農地を所有する飯田勝弘さん(55、写真右から2人目)のブドウ園を視察し、JA世田谷目黒の床爪晋・代表理事理事長らを交えて意見交換をしました。



 東京23区を含む特定市の市街化区域では、相対的に地価が高いため、農地並みの固定資産税となる生産緑地と、そこへ適用される相続税納税猶予の両制度を活用して農業を行うのが一般的。しかし、相続税納税猶予は「終身営農」を要件としており、途中で農業が継続できなくなった場合には、猶予された相続税額に利子税などが加算されています。



 こうした税制が農業後継者の精神的な重圧になっていることについて、飯田さんは「次の世代が農業をやる気になれる状態にすることが必要。それがないと相続が発生した時、農業をやめるという選択になる」と強調。20年営農で相続税が免除されるように求めました。



 これに対し、高木座長らは「都市農業の後継者が地域社会からさらに評価され、収益面でもモチベーション(意欲)がもてる状況をつくりたい」と答えました。



 また、私は個人的な考えとして「都市農地が持つ環境保全や防災対策への協力などの多面的な機能を評価した国の直接支払い制度も検討すべきではないか」と指摘しました。






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