「アスベスト健康被害」企業を訪問調査










size=-1>アスベスト被害に関する説明をうけた

 7月12日(火)、アスベスト(石綿)によるとみられる、がん「中皮腫」などの健康被害が相次いで報告されていることを受け、党内に「アスベスト対策本部」を設置、私が本部長に就任しました。7月13日(水)、同対策本部顧問の冬柴幹事長らとともに、尼崎市の大手機器メーカーのクボタ本社阪神事務所を訪れ、担当者から聞き取り調査を行いました。


 ㈱クボタの旧神崎工場は1954年から75年まで石綿管を製造。同社の中皮腫などによる死亡者は80人(関連会社社員、家族を含む)に上っており、同工場周辺でも住民数人が中皮腫で死亡し、闘病生活を余儀なくされている人もいます。


 挨拶に立った私は、「アスベスト被害が全国に広がりをみせ、深刻な事態になっているが、同社は積極的に情報を開示し、対応している」とした上で、工場の従業員、家族、工場周辺住民、アスベストを扱う関係業種、建物の解体作業現場などで被害拡大の恐れがあることを指摘、「今後の対策への方針を定めるために協力していただきたい」と述べました。


 この後、同社側から「アスベスト健康被害に関する取り組み」「石綿取扱状況」「石綿疾患患者の状況」「石綿関連がんの労災認定件数推移」などの資料が配布されました。
 この中で、担当者からは、①旧神崎工場周辺の中皮腫罹患者への見舞金支払い②石綿関連がんの死亡者に対する労災認定の割合が全国平均3%に対し、クボタは100%(99年から5年間)③工場従事者のなかで石綿パイプ従事者の死亡者が71人に達し、青石綿の影響が大きい ―との報告を受けました。


 冬柴幹事長からは、クボタのデータ公表に謝意を表し、「全国の死亡件数と労災認定件数があまりにかけ離れている」と指摘。「周辺住民の中皮腫発症が労災認定にならないのであれば、立法処置も必要になるのではないか」として、何らかの救済策を講ずる考えを示しました。


 今後も国や地方自治体と連携し、企業の協力を得て、アスベストの健康被害の実態調査を進めていく方針です。



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