宮城県塩釜市で水産業の実情調査


 7月12日(土)早朝、太田昭宏代表と共に、原油価格の高騰で深刻な影響を受けている水産業の実情を調査するため宮城県の塩釜港を訪問。魚市場を視察し(写真上段)、市場関係者および佐藤昭市長から水産業の実情と国に対する要望を聞きました。(写真下段)



 はじめに塩釜港にある塩釜魚市場で、せりを視察。その後、佐藤市長や塩釜商工会議所など関係団体の代表と意見交換を行いました。席上、佐藤市長は基幹産業である水産業が「燃料費の高騰で瓦解の危機に瀕している」として、「国政で取り上げていただき、最大限の力を貸してほしい」と支援を求めました。また出席者からは「自助努力の限界を超えている事態だ」等、水産業現場の窮状が訴えられ、特に高騰する「燃料費の直接補てん」と「加工用輸入水産物にかかる関税の軽減」に関する要望が提出されました。要望書の具体的内容は、①水産食品製造業へのセーフティネット保証適用の継続・拡大 ②軽油引取税の暫定税率減免 ③高速道路料金の深夜割引時間帯の拡大 ④原油取引市場の安定化に向けた国際的協調策――の4点。



 太田代表は「(今の原油高騰は)異常事態、非常事態だ。仕事ができなくなることは断じてあってはならない」「緊急事態で財政出動をやらなくてはいけない」と訴えた上で、7月14日の政府・与党連絡会議で水産業の窮状を伝え、「しっかり対応できるよう、公明党から行動を起こしていきたい」と全力で支援する考えを述べました。さらに関税の軽減措置については「韓国には一定価格以上の還付制度がある。知恵を絞って公明党の案をまとめ、政府と折衝していきたい」と述べました。私は、燃料費の直接補填について、「基金を設けて補てんできるような仕組みを検討していきたい」と回答しました。






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