地域活性化推進本部が宮城・栗原を視察


 地域活性化推進本部は、11月5日(月)に中山間地における農業の実情を調査するため、宮城県北部の栗原市を訪れ、棚田の視察と農業関係者と意見交換行いました。これは党宮城県本部が企画したもので、石橋信勝県代表、小野寺初正副代表、庄子賢一の各県議と佐藤勝・登米市議が参加しました。

 

 先ず栗原市の栗っこ農業協同組合栗駒中央支店を訪問し、曽根正範代表理事専務らと米製作について意見交換。曽根氏から米価の下落について、「農家にとって本当に死活問題になっている。その主な原因は過剰作付けだ」と強調した上で、「減反(生産調整)に協力している農家から不満の声が続出している。減反参加者にメリットが出るような制度に見直してほしい」との強い要望が出されました。

 

 この後、農林水産省の「棚田百選」に認定されている同市栗駒地区の「西山棚田」(2ヘクタール)を視察し、耕作者の菅原徳雄さんらから営農の現状などを聞きました。

 菅原さんからは、「2000年度から同じ集落の農家とともに中山間地直接支払交付金を受けて周辺農地の保全に取り組んだものの、高齢化と人手不足により農地の保全活動が十分にできず、05年度から交付金を辞退せざるを得なくなった。また、集落内の耕作放棄地の増加にまったく歯止めが掛かかっていない」など中山間地農業の厳しい実態が訴えられました。

 私は、「棚田は、日本人の原風景。洪水防止や水資源のかん養など国土の保全にも大きな役割を果たしている。その機能を維持できるような仕組みづくりに全力を挙げたい」と党として農業再生・地方活性化に全力で取り組むことを述べしました。






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