地域間格差―青森、黒石両市を視察―


 私が本部長を務める地域活性化推進本部は、地域間格差の実情を調査するため、10月28日(日)、青森・黒石市の両市を訪問。自治体関係者らと町村合併の問題点や地方の財政支援のあり方などについて意見交換するとともに、商店街を視察しました。これには坂口力総合本部長をはじめ、渡辺孝男(参院議員)、高木美智代(衆院議員)の各副本部長、党同県本部の議員団が参加しました。



 青森市内で開かれた地域活性化懇談会では、三村申吾青森県知事から「県として財政削減に努力しているが、地方交付税の削減で都市との財政格差が広がっている。例えば国で5回と決めた妊産婦健診も財政難で実施できない市町村が多い」「障害者自立支援法は、地方では障害者支援の後退につながっている場合がある。抜本的な見直しが必要だ」など。佐々木誠造青森市長からは「青森県内の幹線道路の整備率はいまだ56%。道路特定財源の暫定税率を堅持するとともに、豪雪地域の冬期交通アクセスを確保するため、市町村道の除排雪費用に特定財源を充てる措置を講じてもらいたい」「子育て世帯に家賃補助ができるよう、公営住宅法の改正をお願いしたい」等が訴えられました。

 このほか、工藤祐直・南部町長(青森県町村会長)からは「地域の実情に応じた補助金制度の確立」、小田桐智・高藤崎町長からは「合併特例債を自治体病院の閉鎖にかかる費用に使えるような緩和措置を」、太田健一・佐井村長からは「地方交付税の削減で住民への行政サービスが低下している」など、地元地域で抱える課題について要望が出されました。



 これに対して、私は「それぞれの課題について、与党内でも問題意識を共有しながら解決に全力を挙げたい」と強調。坂口総合本部長は「地方の声に耳を傾け、国の予算をどこに重点的に配分すれば効果が上がるか、真剣に検討していきたい」等、党として地方活性化に全力で取り組むことを表明しました。



 続いて活性化本部は、黒石市の歴史的な商店街「こみせ通り」を視察。黒石市では、鳴海広道市長らと「地域医療の現状と医師確保対策」や「農家への支援策のあり方」などについて意見交換を行いました。






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