党宮城県本部と共に柏崎刈羽原発を視察


 8月31日、新潟県中越沖地震の影響で全原子炉が停止している東京電力柏崎刈羽原子力発電所を視察し、被災状況を調査いたしました。宮城県内には女川原発があることから、地震の原発施設の影響や震災時の防災の在り方を検討するため、公明党宮城県本部が実施したものです。



 調査団は、3号機の原子炉建屋に入り、原子炉の臨界状態を止める制御棒駆動設備や原子炉冷却設備、原子炉格納容器など、安全上重要な設備には損傷がないことを確認。その後、建屋の外に出て、火災が発生した変圧器や、つなぎ目にズレが生じた排気筒ダクトなどの周辺設備を視察しました。



 現地責任者の南館正和副所長は、火災発生の原因について「建屋と変圧器を接続する部分の耐震性が低かったため」と報告。また鎮火の遅れについては、「消火系配管が寸断し放水できなかった」として、被災後、化学消防車を配備したと東京電力の対応を説明しました。意見交換の中では、「地震後、所内でテレビを視聴できなくなるなど、通信が遮断された」などの問題点も出されました。

 

 今回の教訓を踏まえ、全国の原発で消火体制や事故報告体制の強化を緊急に行うとともに、耐震基準の見直しを急ぐことが喫緊の課題だと強く感じました。






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