日本農業の再生めざす ―活発に視察、フォーラム―


 6月2日、4回目の「農業活性化フォーラム」を北海道で開催しました。札幌市と南幌町を訪れ、生産・流通の現地を視察すると共に、関係者と意見交換会を行いました。



 札幌市で開かれた意見交換会では、道内の農業関係者や経済団体、消費者団体、行政などでつくる「北海道農業・農村確立連絡会議」の代表メンバーと、日本とオーストラリア間で検討されている農業分野での経済連携協定(EPA)について意見を交わしました。

 席上、高橋はるみ知事は、「牛肉や乳製品などの主要品目の関税が撤廃されるようなことがあれば、農業ばかりでなく北海道の経済全体が打撃を受けることになる」と懸念を表明。これに対し「北海道の農業が、日本の食料事情を支えている役割の大きさを考えると、主要品目への適用除外を勝ち取らなければならない」と公明党のスタンスを語りました。

 この後、南幌町で農業生産法人の経営状況などを視察、三好富士夫町長の荒明稔組合長から、町内の11法人が特色ある経営に取組んでいる様子について説明を受けました。

 視察を終え党農林水産活性化推進本部として、「今後とも、やる気のある担い手や後継者の育成支援に全力を挙げ、農業の活性化を図っていく」事を確認し合いました。






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