青森・下北半島の医療現場を視察













▲三村申吾青森県知事から現状説明を受けた




▲大畑診療所を訪れ、医師(手前)から

へき地医療の実態について説明を受けました

 5月15日(月)、地域医療における医師不足の実態調査及び医療提供体制の対策を探るため青森県入りし、関係者と意見交換、医療現場を視察しました。これには、福島豊衆議院議員、渡辺孝男参議院議員、間山隆彦、伊吹信一の両青森県議も同行しました。



 青森県は、人口10万人対医師数が全国ワースト4位(2004年度)。また、人口10万人対医師数が02年度調査と比較して減少しています。





 一行はまず青森県庁を訪れ、三村申吾県知事、山中朋子県健康福祉部医師確保対策監から同県の医師確保策などについて現状説明を受けました。



 席上、三村県知事は「県外医師を自治体医療機関へ紹介し、県内への医師確保と定着を目指す『あおもり地域医療・医師支援機構』を創設した」と、同県の医師確保策を紹介しました。



 また、山中対策監は「医師を短時間就労の地方公務員として採用し、自治体医療機関に効率的に配置したいが、地方自治法の改正が必要になる」と訴えました。



 続いて、一行は、一部事務組合下北医療センター国民健康保険大畑診療所を訪れました。同診療所は、下北半島北部の旧大畑町、風間浦村下風呂地区、旧むつ市関根地区の住民約1万1300人をカバーし、常勤医師1人と派遣医師2人で一日平均150人の外来患者を診察しています。



 診療所の高橋浩司所長は「昨年(2005年)度に取得した休暇は2日間だけ。多様な症例を学ぶ機会があっても研修の機会などの時間が取れず、自身の医療レベルを維持することに不安がある」と厳しい勤務状況を訴えました。



 この後、一行は、下北地域の拠点病院となっている同センターむつ総合病院を視察。小川克弘院長から「へき地を抱える病院には国としての支援策をお願いしたい」との要望が寄せられました。


 視察を終えた一行は「へき地医療に対する評価を高める必要がある」と述べ、医師確保策として、(1)医師が自治体立病院等へ短時間でも勤務できるような弾力的な雇用が可能な公務員の採用条件の見直し(2)医師の後期研修の中にへき地勤務を位置づけ――など複合的な対策が必要との考えを示しました。






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