東北の農作物被害を調査 JA宮城から要請受ける











 24日午後、仙台市を訪れた神崎武法代表と共に、宮城県農業協同組合中央会などJAグループ宮城から被害農家の救済に関する要望を受ける一方、水稲の生育状況を調査しました。


 初めに、仙台市青葉区のJAビルで県農協中央会の大堀哲会長や各地域の農協組合長らと今後の対応策について意見交換。席上、大堀会長は、2003年8月15日に農水省が発表した作柄概況で、県内の作況が「著しい不良」となっていることから、「このままでは、農家の生活を圧迫することはもとより、地域経済に大きな打撃を与えかねない」と強調。神崎代表に対し、(1)農業共済金の年内支払い(2)天災融資法発動と激甚災害指定の早期実施(3)来年作付分の種もみ確保への配慮――など7項目の要望書が手渡されました。
 この後、同市若林区七郷地区の農家・庄子喜彦さんの水田を視察。出穂(しゅっすい)時期の低温で約3割の稲が、穂が出ても実が入らない障害不稔の状態の上、穂いもち病がまん延している状況などをつぶさに見て回りました。
 視察を終えて神崎代表は「現状を極めて深刻に受け止めている。9月26日から開会される臨時国会の代表質問では“現場の声”を踏まえ、万全の対策を講じるよう政府に働き掛けていく」と語りました。
(9月24日)



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