「新燃岳噴火」「高病原性鳥インフルエンザ」で宮崎・鹿児島両県を現地調査

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 2月6日(日)、活発な火山活動が続く宮崎、鹿児島県境の霧島連山・新燃岳の噴火と高病原性鳥インフルエンザ発生に伴う被害状況を調査するため両県内の市町を訪問、宮崎県の河野俊嗣知事らから要望を受けるとともに、火山灰を除去するボランティアらと除去作業を行いました。

 調査には党災害対策本部の木庭健太郎本部長(参院幹事長)、石田祝稔・党農林水産部会長、江田康幸の両衆院議員のほか、長友安弘・宮崎県議や地元市町議も同行しました。

 調査団一行らはまず、霧島温泉のホテルで、空振被害の状況を確認。その後、都城市役所で、長峯誠市長から降灰状況の説明を聞き、活動火山対策特別措置法に基づいた降灰除去事業に対する国の補助や特措法指定に時間を要する場合の激甚災害指定の要望を受けました。

 続いて、同市立御池小学校を拠点に灰の除去作業中のボランティアらを激励した後、党宮崎県本部青年局の災害復旧ボランティア(増永晶代表)と合流し、同市御池町の民家で除去作業を手伝いました。民家に住む下萩原健一さん(53)は「断続的に灰が降るため取っても取ってもきりがない。人手が足りない」と話していました。

 さらに一行は、同県高原町の住民が避難している町総合保健福祉センター「ほほえみ館」を訪問。避難住民に「めげずに頑張ってください。しっかり対策をとります」と激励をしました。

 一行は、大量の降灰被害を受けた露地栽培農家も相次ぎ訪問。同日夕には、宮崎県庁で河野知事から、土石流発生に備えた防災対策事業の採択や降灰による農作物被害への緊急支援の要望を受けました。

 調査を終え私は「想像以上の降灰量。長期戦を覚悟し、その備えや避難住民らの精神的なケアなど全力で支援していく」と述べました。

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 宮崎県内で猛威を振るっている鳥インフルエンザ対策では、石田祝稔、江田康幸両衆院議員らと共に新富町の児湯養鶏農業協同組合を訪れ、要望を受けました。

 同養鶏組合では、組合員が経営する養鶏団地で鳥インフルエンザが発生。41万羽の鶏を殺処分した。本憲男組合長らは、殺処分の影響で生産羽数が3分の1となり、集荷センターに卵が入らず従業員の解雇を余儀なくされている、と苦渋の表情。「生産者の生活確保や再開までの支援策をお願いしたい」と訴えました。

 石田議員らは「家畜伝染予防法の改正が望ましいが、それができなければ、特措法で対処する方法もある」と約束。県庁では、河野知事に対し、県としての支援策を要請しました。



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