災害復旧加速へ総力 ~道、経済界から要望受ける


9月17日(月)、私は公明党「平成30年北海道胆振東部地震」対策本部の本部長として、前日に続き道内の被災地を精力的に調査するとともに、高橋はるみ道知事や道経済連合会の髙橋賢友会長と会い、災害からの復旧に向けた要望を受けました。党対策本部の稲津久本部長代理、佐藤英道事務局長(ともに衆院議員)のほか、道議らが同行しました。

私は、札幌市の道庁内に設置された災害対策本部を訪ね、発災以来、対応に当たる道や関係機関の職員に謝意を表明。高橋知事らから、被害状況を記した図面や映像を基に災害状況の説明を受けました。

意見交換で高橋知事は、13日に党対策本部として、早期の激甚災害指定などを政府に要請したことに謝意を示し、「指定される見込みになったと伺っている。大変に心強い」と強調しました。

その上で、地震被害について道のまとめでは、農林水産業が397億円(16日現在)、観光業が292億円(15日現在)に上ると説明。災害からの迅速な復旧に向け、
▽農地や農業用施設、文化財に関する災害査定など手続きの簡素化
▽応急仮設住宅の建設に対する補助率のかさ上げ
▽被災企業の再建を後押しするグループ補助金などの適用
▽非常用電源の導入や燃油供給体制の構築
▽復興をめざす地域での宿泊費を国が補助する「ふっこう割」の適用、風評被害対策――
などを求めました。

私は「現場が安心して復旧に取りかかることができるよう、一日も早い激甚災害指定に全力を挙げたい」と応じました。

道経済連合会との懇談では、髙橋会長が地震の影響で宿泊キャンセルが94万人分に達したことに触れ、正確な観光情報の発信や誘客に向けたプロモーションへの財政支援を要請しました。

液状化被害の札幌市清田区 住民を見舞う



私は、札幌市清田区里塚地区にも赴き、液状化被害に遭った被災者を見舞うとともに、秋元克広同市長らから、液状化で陥没した道路や家屋などの被害状況を聞きました。

視察を終えた私は「みなし仮設住宅の整備など、被災者が一刻も早く日常の生活を送れるよう迅速に対応したい。生活再建の実現に向けて、国会議員と地方議員のネットワークを生かして、あらゆる力を結集する」と語りました。

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