与党の「郵政改革法案」強行に抗議

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 5月18日夜、国会内で開かれた党代議士会で、与党が同日の衆院本会議で郵政改革法案の趣旨説明と質疑を強行したことについて、「慎重かつ十分な審議が必要で、委員長職権で本会議立てすることは認められない」と述べ、与党の暴挙に強く抗議しました。

席上私は、郵政改革法案について、「民営化の理念に逆行する”改革逆行法案”というべきものだ」と指摘。17日の衆院議院運営委員会理事会で委員長職権による趣旨説明と質疑が決定した経緯に言及し、与党の強硬な国会運営を批判。さらに、郵政改革法案を審議する衆院総務委員会では、放送法改正案が審議中で、郵政改革法案の委員会審議がすぐにできないことを指摘。その上で、放送法改正案に ついて「極めて重要な法案で、報道の自由にかかわる問題があり、(公明党は)修正案を用意している」と述べ、慎重かつ十分な審議を求めていく考えを示しました。



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