仙台で国政報告会


 12月8日、仙台市内で年末の国政報告会を開催しました。国政報告では、鳩山政権における「事業仕分け」「普天間問題」「政治とカネの問題」などについて私の考えを述べ、今後の政局の動向について報告。懇親会では、参加された方々と景気の状況や近況を話し合い、党への意見も聞きました。



 国政報告では、鳩山内閣の経済対策について、鳩山政権が今年度補正予算のうち約3兆円を執行停止したことに言及。例えば、小中学校への電子黒板の導入事業の停止により、先行して設備投資していた中小企業から大きな不安の声が上がっていることなどを紹介、(削減分を)放置して年度末までの(不況下の)景気経済を乗り越えられるのか、明確な説明がないと述べ、懸念を示しました。

 事業仕分けでは、鳩山政権が今年度(2009年度)補正予算の一部を凍結し、事業仕分けで教育、科学関連の予算などを削っていることに触れ、「国の戦略や方針を定めずに、予算を削ることのみに腐心している」と指摘。結果、鳩山不況、デフレスパイラルに陥ったのではないかと批判しました。

 外交安全保障では、普天間基地移設問題について、鳩山首相が新たな移設場所を検討する方針を示し、年内決着を事実上断念したことについて、「沖縄県民に対して極めて不誠実であり、日米関係の信頼を損ないかねない」と政府の対応に憂慮を示しました。

 政治とカネの問題では、鳩山首相の献金偽装問題に触れ、「政治資金規正法の立法趣旨から言って、国民への説明責任を果たすべきだ」「説明がないこと、透明性がないことは、政治家としてあるまじき事だ」「今後とも、徹底的に追及していきたい」との考えを述べました。

 また、少子高齢化と人口減少が進む我が国の現状については、「国民が、安心して心豊かな生活ができるような政治・経済。社会の制度設計することが重要であり、公明党としても、そうした時代の要請に的確に応える働きをしていきたいと述べました。

 最後に、来年の参院選勝利に向け、公明党は平和、福祉、教育の旗印を鮮明に打ち立て、国民の期待に応えられる党をしっかりとつくっていきたいと、全力で戦う決意を述べるとともに、力強いご支援をお願いしました。






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