「中堅・上場会社の短期借り換え支援」を財務・金融相に要望


 1月29日(木)、国会内で竹下亘財務副大臣、谷本龍哉金融担当副大臣と会い、中川昭一財務・金融担当相あての「中堅企業および上場会社の短期資金の借り換え需要」に関する申し入れを行いました。これには、石井啓一、谷口隆義、大口善徳、富田茂之の各衆院議員も同席しました。



 席上、金融環境の悪化によって将来性のある企業も資金繰りが続かず倒産に陥るケースが増えていることを指摘。「特に、ロールオーバー(短期資金の借り換え)が認められず、倒産する場合もある」と訴え、国としてさらなる金融対策を強く訴えました。

 さらに、資金不足による企業倒産が地域経済や雇用へ重大な影響を及ぼしていることに触れた上で、「政策金融において第2次補正予算に盛り込まれた1兆円規模の危機対応制度(日本政策金融公庫の『危機対応円滑化業務』)を積極的に活用してほしい」と求めました。

 これに対して竹下副大臣は、「(資金繰りが厳しくなる)年度末に焦点を当て、中小企業から大企業まですべての対策に対応したい」と述べるとともに、「(申し入れの内容は)大変に理解できる。全力で取り組む」と要望に答えました。

 なお、今回の申し入れは、24日の公明党全国県代表協議会の席上、若松謙維元衆院議員(衆院選予定候補=比例東北ブロック)が現場の声を踏まえた、より積極的な金融支援の要請を反映したものです。



 【具体的な要望事項】

  ①資金繰りの逼迫した企業に対する、きめ細かな金融機関の融資判断、経営支援 

  ②危機対応制度を活用した政策金融貸し付けの着実な実施と、中堅企業、上場会社の

    資金の借り換え需要への的確な対応

  これらの二つが柱になっています。






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