東京で国政報告会開催


 10月7日(火)夜、東京都内で井上義久国政報告会を開催し、「政局の動向」「金融経済対策」「補正予算」「定率減税」「公明党の今後の取り組み」などを報告しました。国政報告会には、東京後援会の方々200名にご参加いただき、太田昭宏・公明党代表にも挨拶をしていただきました。



 国政報告ではまず、民主党の政治姿勢について、①政治家は本来、選挙区の方々との交流・意見交換を通じて、地域の課題を国政に反映していくもの。理由のない突然の選挙区替えは、国民を蔑ろにする所業だ ②解散を条件に審議に応じるとする政局優先の民主党の手法は、立法府の機能を損ないかねない―との考えを表明しました。



 また今回の総選挙の意義について、「10年前、金融危機が叫ばれ、失われた10年と言われる中で、政治の安定が最重要だとの判断で公明党は連立政権に参画した。この10年の官民の努力で、ようやくわが国のファンダメンタルズがしっかりしてきた。しかしながら現在、米国発の金融危機が発生し、それに対応すべき国会がねじれ現象で機能低下している。失われた10年の二の舞にならないようにするためにも、今回の総選挙は重要。与党で過半数をとって、直近の民意を旗印に政治を安定させ、内外の重大課題に対処していきたい」と述べました。



 補正予算の内容について、①9兆円の新たな予算枠を確保し、セーフティネット保証を実施 ②災害対策として公共事業に約4000億、学校耐震に2000億の予算を確保するなど、真水で1.8兆円、事業規模で11.5兆円の補正予算を編成 ③公明党が主張した定率減税は、赤字国債を発行せずに年度内実施を目指す―など、深刻な景気後退に実体経済に効果的な対策を盛り込んだと説明。さらに、金融経済対策としての対策第二段を策定しつつあることも報告しました。



 このほか今後の課題として、①実態経済の観点からの日本の環境技術=低炭素技術の推進 ②食料安全保障に沿った自給率の向上 ③安全・安心を基軸にした年金・医療・介護などの社会保障制度改革の継続の3点を提示。国民の皆様の期待に応えられる具体的なマニフェストを掲げて、衆院選を勝ち抜いていきたいと決意を披瀝しました。






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