仙台で国政報告会を開催


 6月30日(月)夜、仙台市内で井上義久国政報告会を開催し、「政局の動向」「通常国会の総括と公明党の取り組み」などを報告しました。国政報告後には参加していただいたお一人おひとりと懇談し、近況や国政及び公明党への意見・要望をお聞きしました。



 国政報告ではまず「岩手・宮城内陸地震」について、大きな被害を受けた岩手県一関市及び宮城県栗原市を現地視察したことを踏まえて、①道路の寸断で避難生活を送っている住民の一日も早い帰宅を実現する ②道路や農業施設の復旧に全力を挙げ、地域の生活と産業の復興に全力を尽くす―等、私の取り組み決意を述べました。



 次に第169回通常国会について、「参院で野党が多数を握る『ねじれ国会』の中で、民主党が“政局第一主義”の無責任な対応に終始したのに比べ、公明党は『公明党らしさ』を発揮して数多くの成果を残すことができた」と報告。具体的には、「予算の年度内成立」や「長寿医療制度の改善」「クラスター弾使用禁止条約への政府同意」「学校耐震化の補助率引き上げ」「原油高騰への追加対策」「クールアースデーの創設」などにおける公明党の取り組みと成果を紹介しました。



 特に長寿医療制度では75歳で制度を区切ることについて、「野党や一部メディアから『うば捨て山』『家族の分断』などという批判があった上で、だがこの批判は必ずしも的を射ていない」と指摘した上で、「75歳をすぎると食習慣や生活習慣に起因する慢性疾患などのリスクが高まる。増大するリスクを社会保険の原理だけでカバーするのは限界がある。そこで国・地方自治体の税金と現役で働く層が拠出する負担金で医療給付費の90%を賄い、残る10%は高齢者自らが保険料として負担する。膨張が避けられない医療費を各世代がどう分かつかを考慮した結果、この制度に行き着いた」と制度導入の背景を説明。民主党の2005年マニフェストには「70歳以上の医療制度の創設」が提示されている事実にも触れ、政局しだいで国民に直接かかわる政策そのものを変容させる民主党の無責任さを糾しました。



 このほか今後の課題について、①介護者や介護施設関係者などへの援助措置 ②消費者の意見を反映させる消費者庁の設置 ③食料安全保障に沿った自給率の向上 など私の問題意識と今後の取り組みを講演しました。






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