2006年度予算概算要求基準が決定

 8月11日(木)、首相官邸で小泉総理が出席して政府・与党連絡会議が開かれ、2006年度予算の大枠を示す概算要求基準(シーリング)について協議し、決定しました。公明党からは神崎武法代表の他、政策責任者として私も出席しました。


 06年度予算の一般歳出総額は05年度に比べ2600億円増の47兆5430億円。予算編成における基本方針では、国や地方の行財政改革など、「小さくて効率的な政府」の実現に積極的に取り組む姿勢を明確にする一方、国民の安全・安心の確保、少子化対策、国際社会への対応、科学技術の振興などの重点課題に重点的な配分を行うとしています。


 席上、公明党側から、「安全・安心の社会の確立と少子化対策をしっかりとやってもらいたい」として、歳出削減の手法として、「事業仕分け」を実施し、そこで捻出した財源の一部を子育てや、がん対策などに充てていくことを主張しました。「事業仕分け」については、省庁の部局・課の仕事ごとに民間の専門家や自治体の該当部局の担当者、省庁の担当者で協議を行い、省庁の理解を得た上で、それぞれの仕事の必要性や担当機関を明確にすることを提案しました。


 また、医療費の抑制について、「治療中心」から「予防中心」への転換を図るため、生活習慣病予防のための健診体制や個別指導体制、運動療法の充実のほか、首相が率先して体操する姿をマスコミに公開するなど「健康日本」へ、予防医療を重視した対策を講じるよう求めました。


 また、80歳になっても自分の歯を20本以上保つことを掲げる「8020運動」を国民運動としてさらに推進することを提案しました。



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