道路特定財源に関する集中審議―衆院予算委員会―


 2月21日(木)、「道路特定財源」をテーマに開催された衆院予算委員会・集中審議で、公明党を代表して質問に立ち、「道路の必要性」「ユーザー負担の軽減」「道路整備中期計画」「道路財源の使途の透明化」「自動車関係税制の簡素化」について質問しました。



 私は、まず各地で住民や自治体関係者からの声として、地域活性化や防災、救急医療などの観点から「ぜひ道路を整備してほしい。道路財源を維持してもらいたい」との訴えを紹介。暫定税率維持を国民に理解してもらう必要性を述べたのに対し、福田康夫首相は、道路は国民の生活の基盤であるとの認識を示し、そのための暫定税率維持であることを答弁しました。



 また、原油高騰によるユーザー負担についての地域差(市町村別1世帯当たり自動車保有台数最高は愛知県飛島村2.916台で、最下位の東京都中野区0・288台の10倍以上)を指摘しつつ、「自動車ユーザーの負担軽減が図られ、理解が得られるようにすべきだ」とし、公明党の強い主張で4月から自賠責保険の保険料が大幅に引き下げられたことに触れ、政府としてさらなるユーザー負担軽減策を考えるべきと主張。



 さらに、道路整備中期計画10年間の事業費59兆円について「『初めに暫定税率維持ありきではないか』との批判があり、当初の65兆円が政府・与党合意によって59兆円に減額した算定根拠を示すべきだ」と質問しました。これに対し、冬柴鉄三国土交通相からは、6兆円減額の内訳として「コスト減で3兆円。まちづくりや地域づくりなど他の事業利用が2兆円。スマートインターチェンジ活用などで1兆円」と述べるとともに、59兆円の積算については「できるだけ早く国会に提出し、国民の理解を得たい」と述べました。



 次に、国土開発幹線自動車道建設会議(国幹会議)を経ることなく国交相の判断で建設される高規格道路について、「手続きの透明性を確保できる仕組みづくりに取り組むべきだ」と訴え、冬柴国交相からは「社会資本整備審議会等に諮って、透明性を確保するような制度づくりに取り組む」との決意と答弁がありました。



 私は、道路特定財源の使途が国民から厳しい批判を受けていることについて「『道路を隠れ蓑に好き放題やっている』と思われては、国民の理解は得られない」と指摘。冬柴国交相は「今後は一切、そういう支出をしない。総点検する」と答弁。さらに「道路関係団体のあり方や天下りなどに関し、大臣がリードして抜本改革を行うべきだ」との主張に対し、冬柴国交相から「道路事業の業務執行のあり方を考える改革本部を設置したい」と、支出や契約、入札の適正化、所管公益法人の問題などについて、国交相自ら改革本部の本部長として取り組む決意を示しました。



 このほか、政府・与党合意に盛り込まれた「自動車関係諸税の見直し」に関し、取得、保有段階での税負担が重いことから、取得、保有、走行の各段階での税を原則1種類に簡素化する方向で抜本改革するように主張。また、1月30日の両院議長斡旋では「各党間で合意が得られたものは修正する」との合意がなされていることに触れ、「そのためにも民主党にはぜひ対案を出してほしい」と強調しました。







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