東京で国政報告会を開催


 2月7日(木)夜、都内で今年初めての国政報告会を開催し、政局の動向や今国会の重要課題、公明党の取り組みなどを話し、参加された方々と懇談しました。



 国政報告ではまず、今年は衆議院選挙も予想され、政局の主導権をどこが握るのか極めて重要な年になることに言及。党総合選挙対策本部長として、選挙全般の指揮を取ると同時に、地元東北では2議席奪取に全力で取り組んでいく決意を披瀝しました。



 今回の予算編成や税制改正について、公明党が主張した「地域活性化」や「雇用格差是正」、「中小企業支援」などが数多く盛り込まれたことを報告。国民生活に直結する予算と予算関連法案の審議に全力を挙げ、政策や国会審議を政争の具にすることなく、国民の目線でしっかりとした論陣を張っていきたいと決意を述べました。

 暫定税率については、増収分が生活幹線道路や安全な通学路の整備、雪国の除雪など生活関連の重要な予算となっている事を指摘。暫定税率が廃止されれば、自治体の税収が減少し、福祉や教育などの公共サービスの低下につながりかねないと強調しました。またユーザーの負担軽減について、公明党の主張によって自動車損害賠償責任保険料の引き下げが近く実現する見通しを示し、さらに自動車重量税の軽減や車検制度の見直しにも、党として全力で取り組んでいく旨を述べました。

 中国製加工食品の農薬混入事件に関して、冷凍食品の売り上げが1兆円で、そのうち輸入品が3割占め、その半分が中国からの輸入となっている現状を報告。今回の事件に対する政府の対応を猛省すると共に、消費者不安を払拭するような「情報伝達体制の見直し」「検査体制の見直し」などを早急に検討し、食品の安全を確保する体制の確立に全力で取り組んでいくことを約しました。



 国政報告後の懇親会では、参加した方々から近況をお聞きすると共に、政府や公明党への意見や提言等もお聞きしました。一人ひとりの声を国政に!との思いを再確認した国政報告会でした。






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