「連立与党重点政策」を決定

 8月26日(金)、 自民、公明の与党政策責任者会議が開かれ、与党両党が9月の衆院選後、早急に取り組む当面の政策課題を取りまとめた「連立与党重点政策」を決定、続く記者会見で発表しました。


 重点政策では、与党両党が小泉政権の掲げる構造改革を推進してきた結果、経済が回復基調にある現状を挙げ、「連立政権を継続して『政治の安定』を強固にし、責任ある政治を実行していくことが不可欠」と強調。


 その上で、具体的な対応として、(1)郵政民営化を次期国会で実現(2)小さくて効率的な政府の実現(3)社会保障制度改革(4)国民生活の安全と安心の確保(5)活力ある経済社会の実現(6)財政健全化の推進(7)平和外交の推進――の7項目を提示しています。


 この中で、小さくて効率的な政府の実現では、行政における事業の仕分けなどで国、地方のムダ排除を徹底すると明記。


 また、社会保障制度改革については、昨年の年金制度の抜本改革を踏まえ、厚生年金と共済年金の統合や児童手当の拡充などによる少子化対策、治療中心から予防重視への医療の転換に全力を挙げる方針を示しました。


 さらに、最少の国民負担での財政健全化をめざす観点から「野党が選挙戦略として意図的に喧伝している『サラリーマン増税』は行わないことを明確に宣言する」としました。


 このほか、国民の安全と安心の確保へ、防災、減災対策やアスベスト(石綿)問題に対する新法制定を含めた総合的な対応などを盛り込みました。


 記者会見の中で私は、「従来、与党統一の重点政策は、景気対策や社会保障、治安対策などの3分野が主であったが、今回は7項目の多岐にわたり取りまとめた意義は大きい」と強調。また、今回の重点政策の取りまとめに際し、公明党が強く主張した項目として、(1)事業の仕分けなどによるムダの排除(2)児童手当をはじめとする少子化対策(3)予防重視の医療への取り組み――などを紹介しました。



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