歳出入一体改革で政府与党が合意


 政府与党で進めてきた財政健全化に向けた「歳出歳入一体改革」が、6月26日(月)の財政経済一体改革会議・実務者協議会で合意されました。協議会では、プライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化に向けた「歳出削減最終案」と増収をもたらす「新経済成長戦略大綱」が財政再建の"車の両輪"として決定されました。



 削減案では、当面の名目経済成長率を3%として、11年度の黒字化達成に必要な財源を16.5兆円と明記。このうち11.4兆――14.3兆円を歳出削減で賄います。

 具体的な削減額は、国と地方を合わせて(1)公務員人件費2.6兆円(2)社会保障費1.6兆円(3)公共投資3.9兆――5.6兆円(4)その他(ODA、防衛費など)3.3兆―4.5兆円。



 公務員人件費については、国の行政機関で10年度までに5.7%の定員純減をめざすとともに、地方公務員に対しても同程度の定員純減などを行うことを掲げました。



 社会保障費では、雇用保険や生活保護、医療、介護の在り方の見直しにより、給付の伸びを抑制する。公明党の主張が反映され、「現役世代の負担が過度のものにならない」制度の検討や「国民の理解を前提としつつ」歳出抑制を行う文言が追加されました。



 また、調整が難航していた地方交付税に関しては、“現行水準や地方の財政収支の状況などを踏まえ、適切に対処する”こととし、各自治体が国からの補助金を受けずに行う単独事業でも、これまでの改革の成果や水準を考慮して削減に努力します。



 歳入改革に関しては、両党それぞれの税制調査会で議論を行い、早急に結論を得ることで一致しました。



 一方、少子高齢化が進む中で安定した経済成長の実現を掲げる新経済成長戦略大綱は、2015年度までの実質GDP(国内総生産)成長率は「年2.2%以上」をめざすと明記。「ものづくり中小企業の支援などを通じた国内産業の国際競争力強化」「IT(情報技術)による生産性向上」「アジア諸国とのEPA(経済連携協定)の締結推進」「地域資源を活用した地域産業の発展」などを提示しています。



 削減案は、同日夕の経済財政諮問会議で報告され、歳入改革を含めて7月上旬に策定予定の「骨太の方針」に反映させる方針です。






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