第164回通常国会で数多くの成果


 6月18日、150日の会期を終えて第164回通常国会が閉幕しました。教育基本法改正や憲法改正国民投票法案などの法案が審議未了となりましたが、今国会では国民の目線に立った公明党の提案が数多く法制化されました。












衆院予算委員会で質問(2/6)

 先ず、我が国の将来を見据えた【改革の推進】という観点から、「行政改革推進法」「医療制度改革関連法」が可決成立したのが大きな成果です。行政改革推進法では、「簡素で効率的な政府」を実現するため、①政策金融改革 ②特別会計改革 ③公務員の総人件費改革 ④独立行政法人の見直し ⑤国の資産・債務改革 などについて、改革の基本方針と推進用策等を定めました。また医療制度改革関連法は、昨年12月に決定された「医療制度改革大綱」をふまえ、我が国の医療保険制度を持続可能な制度へと再構築するために、医療費の適正化や医療提供体制の効率化などを図ると共に、質の高い医療サービスの提供するための「情報提供」「医療機能の分化・連携」「医師不足問題への対応」なども法律化されました。



 公明党が取り組んできた種々の課題についても、今国会で法律という形で結実しました。

【国民の安全安心】の施策として、アスベストによる健康被害の迅速な救済を図る「石綿健康被害救済法」、地震対策の強化を目指す「地震防災対策特措法改正」、鉄道・航空など運輸事業の安全を確保するための「運輸安全法」、耐震偽装問題に対応した「建築基準法改正」、金融・投資市場における利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上を目指す「証券取引法等改正」、公明党が長年制定を主張してきた住宅の基本法である「住生活基本法」など。












「まちづくり三法見直し」について

北側国交相に申し入れ(6/23)

【産業対策・街づくり施策】として、農業従事者の確保と経営安定を図る「農業担い手経営安定法」、ものづくり中小企業を支援する「中小企業ものづくり基盤技術高度化法」、依然厳しい状況にある中心市街地を活性化するための「まちづくり三法(都市計画法/中心市街地活性化法)の改正」など。



【少子高齢社会対応】として、幼稚園・保育園を一元化した認定こども園の創設などを導入する「就学前教育保育法」、ハートビル法・交通バリアフリー法を統合・拡充した「バリアフリー法」、ニート・フリーター対策を盛り込んだ「職業能力開発促進法及び中小企業労働力確保・雇用管理改善法」など。



【環境問題対策】として、容器包装廃棄物のリデュース・リユース・リサイクルを効果的推進し、我が国の循環型社会の促進を図る「容器包装リサイクル法」、CO2削減を目指す京都メカニズムを具体的に実行するための「地球温暖化対策推進法」など。



【議員立法】では、私が予算委員会でも取り上げた抜本的ながん対策拡充を目指す「がん基本法」、深刻な我が国の自殺者の現状(8年連続して三万人前後で推移)に対する包括的な防止対策と遺族支援等を定めた「自殺対策基本法」などが成立しました。






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