「がん対策」推進法の要綱骨子を発表











 3月23日(木)、公明党がん対策推進本部は、「がん対策の推進に関する法律(仮称)要綱骨子」を決定し、その内容を発表しました。



 新たな「がん対策」の構築については、党として昨年プロジェクトチームを発足させ、本年2月6日の衆議院予算委員会の私の質問でも取り上げ、党を挙げて取り組んできたテーマです。



 今回決定した骨子には、昨年11月に党がん対策プロジェクトチーム(当時)として政府に申し入れた「国民の声を反映したがん対策の推進に関する提言」をベースとし、(1)国と都道府県が「がん対策推進計画」を策定(2)内閣府に「がん対策推進本部」を設置(3)国と地方公共団体が構じるべき施策(4)医師の責務(5)国民の責務――など、“基本法”の骨子とすべき項目を盛り込みました。



 記者会見では、骨子の最大のポイントとして、わが国で特に対策が遅れているとされる(1)緩和ケア(2)放射線腫瘍医などの専門医の育成(3)がん登録制度の実施――の3点を強調。このうち、がんの痛みをコントロールする緩和ケアについては、「患者の人格を尊重し、生活の質を高めるため大変に重要」とし、積極的な取り組みが求められると指摘。また、がん治療が外科的治療から放射線治療へと移行する中で、放射線腫瘍医などの専門医の育成や、医師の研修機会の提供促進が不可欠としています。さらに「がん登録制度」については、誰もが質の高い医療を受けられる医療の均てん化のためにも「登録の義務化が欠かせない」として、法案化の必要性を主張しました。



 今後、自民党と協議した上で与党案として法案化し、今国会での成立を目指す方針です






関連記事

  1. 一体改革で正式合意 民自公3党

  2. 「高額療養費制度」高額医療費の窓口払いが来年4月より改善

  3. 仙台市内で国政報告会を開催

  4. 東京で国政報告会を開催

  5. 「連立与党重点政策」を決定

  6. 2005年度予算政府案が決定