「高額療養費制度」高額医療費の窓口払いが来年4月より改善


 先に報告しました「高額療養費制度の改善」の詳細を紹介します。



 入院時の医療費が高額になった場合の患者負担(70歳未満)が来年(2007年)4月から見直されます。医療機関窓口での支払いは、高額療養費制度における自己負担限度額までで済むようになります。公明党の長年の主張が実ったもので、入院時の患者負担が大きく軽減されることになりました。



 これによって、高額な支払い(医療費の3割)を時には借金するなどして立て替えなければならなかった患者の経済的負担が一挙に軽減されます。また、高額療養費制度を知らないために申請せず、払い戻しを受け損なう患者も救済されることになります。



 高額療養費制度は、同じ病院や診療所で支払った1カ月の医療費が、一定以上の金額を超えた場合、申請すれば超過分が戻ってくる仕組みです。



 ところが、制度自体が周知徹底されていないことに加えて、窓口で自己負担額を超えた分まで一括して支払い、本人が申請して後日に超過分を受け取る仕組み自体、患者には極めて非効率で不親切な制度です。しかも払い戻しまでに2~3カ月もかかります。患者の中には一時的に100万円近くを工面しなければならないケースもあり、制度の見直しを望む不満の声が公明党にも数多く寄せられていました。
























患者の自己負担限度額(現行)


70歳未満


上位所得者
(月額56万円以上)


13万9800円+1%


一般


7万2300円+1%


低所得者
(住民税非課税)


3万5400円






































70歳以上

 


外来と入院の世帯合計


外来(個人ごと)


 


現役並み低所得者
(月額28万円以上課税所得145万円以上)


4万200円


7万2300円+1%


一般


1万2000円


4万200円


低所得者
(住民税非課税)




8000円


2万4600円



(年金収入65万円以下等)


1万5000円








※注)金額は1月当たりの限度額





 自己負担限度額は、年齢や収入によって異なり、70歳未満の一般的な所得の人の場合、現行は7万2300円に、掛かった医療費から一定額を引いた額の1%を加えた額が上限になっています【表参照】。ただし、今年(2006年)10月からは医療制度改革に伴い、8万100円に「1%」を加えた額に引き上げられます。



 また、住民税非課税の低所得者は3万5400円が上限で、今年(2006年)10月以降も据え置かれます。上位所得者(月額56万円以上)は13万9800円に「1%」を加えた額が上限。10月からは月額53万円以上を上位所得者とし、限度額は15万円に「1%」を加えた額になります。



 来年(2007年)4月から窓口の支払いが自己負担額で済むようになるまでの間、負担金を用意するための方法として市町村による貸付制度の利用や、病院が健康保険から直接給付を受ける「受領委任払い制度」などがあるため、市町村役場の窓口などにお問い合わせください。



 なお、今回の改正は、入院時に1回の支払いで限度額を超える場合が対象です。



 一人の患者が複数の医療機関で受診したり、1カ月の累積額や1世帯の合計額が限度額を超えたりする場合では、従来通り、払い戻し手続きが必要となります。



 窓口負担の見直しに当たって公明党は、2003年3月、当時の坂口力厚労相(公明党)に対して、高額療養費を自己負担限度額のみの支払いで済むよう制度改善を要請。また、04年10月の衆院予算委員会では、私が小泉純一郎首相から「改善を検討する」、尾辻秀久厚労相からは「最大限努力を重ねる」など、制度の抜本改革に向け、前向きな答弁を引き出しました。



 さらに、05年12月1日に決定した政府与党の医療制度改革大綱は、公明党の主張を受け、「医療機関の窓口での支払いを自己負担限度額にとどめることを検討する」と明記。そして今月(3月)7日、参院予算委員会での木庭健太郎参院幹事長の質問に対して、川崎二郎厚生労働相は「医療機関での窓口の支払いを高額療養費制度の自己負担限度額にとどめ、償還払いされる分を支払う必要がないようにする」と述べ、来年(2007年)4月からの実施を明言しました。



 なお、70歳以上の入院患者については、既に自己負担限度額のみの支払いが実現しています。






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