補正予算が成立


 雇用対策や中小企業対策など2兆4590億円の追加歳出を盛り込んだ2002年度補正予算が、30日成立しました。
 


 補正予算案には
①雇用に対するセーフティーネット(安全網)の強化
②中小企業の資金繰り対策③経済活性化に対応した構造改革推進型の公共投資などが盛り込まれています。


 中小企業対策では、不良債権処理の加速化に伴う資金繰り悪化を回避するため、事業規模10兆円の新たな信用保証枠を確保。信用保証協会の保証付き融資の一本化などを行う「資金繰り円滑化借換保証制度」を創設するほか、セーフティーネット保証の対象に、
①金融機関の合併・再編のあおりを受けて貸出減少に直面する中小企業
②RCC(整理回収機構)に貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、再生可能性のある企業――が追加されます。



 雇用対策では、当初、政府が引き上げを予定していた雇用保険料を据え置くとともに、失業者の発生に対応するための支援金や奨励金を創設。失業手当の給付日数を大幅に残して再就職した人に残りの給付日数分に応じた支援金を支給するための「早期再就職者支援基金」(仮称=2500億円)を創設する一方、失業者の早期再就職を促す「不良債権処理就業支援特別奨励金」の拡充、「地域雇用受皿事業特別奨励金」の創設などを進めることになります。



 補正予算の成立を受けて、31日から15年度当初予算の審議が始まりました。現下の深刻な経済状況に対応するためにも、予算関連法案、特に税制改正関連法案とともに、年度内成立に向け全力で取り組む決意です。


なお、この国会から衆議院経済産業委員会の理事に就任、産業再生、知的財産、電力・ガス自由化、中小企業支援などの課題に取り組んでいます。






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