2003年度予算が成立


 3月28日、2003年度予算が成立しました。一般会計総額は81兆7891億円で前年度当初比0.7%増。公共投資を前年度当初比3.7%減、防衛費0.1%減、政府開発援助(ODA)5.8%減など、従来型の経費を削減する一方で、構造改革と経済活性化につながる①教育・文化・科学技術・IT(情報技術)②都市再生③少子高齢化対策④環境―を重点分野として優先的に配分するなど、従来の枠組みにとらわれない予算となっています。


 特に、公明党が推進する文化芸術振興に関連して、文化庁予算が当初予算では初めて1000億円を突破。さらに、子育て支援策の拡充や、大学・短大の入学時奨学金制度の創設が盛り込まれたほか、ごみ・ゼロ社会に向けたエコタウン事業や若年者の就職対策など、主張が随所に反映されています。



 わが国経済は、低迷する株価に象徴されるように危機的な状況にあり、デフレスパイラルを回避し、景気の回復を図っていくためには、一時も経済政策の停滞が許されません。その意味で、年度内に来年度予算が成立し、2002年度補正予算と一体となった切れ目のない経済運営が可能になったことの意義は極めて大きいと言えます。


 今後は、政府と日本銀行が一体となって、早期のデフレ克服に全力を挙げるとともに、規制改革、産業・企業再生策など総合的な取り組みを一層強化し、予算の前倒し執行についても、検討すべきだと思います。さらに、イラク問題をはじめとする不透明な経済状況の変化に対しても、必要に応じて追加的な財政政策も含め迅速に対応できるよう取り組んでいきたいと思います。






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