年金改革に道筋―与党税制改正大綱決まる

 年金制度改革や国と地方の税財政改革である三位一体の改革など中長期にわたる構造改革に道筋を付けた2004年度与党税制改正大綱が決まりました。


 年金改革では、基礎年金給付費に占める国庫負担割合を09年度までに現行3分の1から2分の1に引き上げるための財源を税制面からどう手当てするかが焦点でした。
 公明党は、マニフェスト(政策綱領)に「所得税の定率減税及び年金課税の見直しにより確保する」との具体策を提唱。「消費低迷の時に消費税を引き上げれば、ますます消費が低迷してしまう。小泉純一郎首相も在任中は消費税を引き上げないと明言しており、それを前提に考えるのは当然だ」(神崎武法代表)として、与党の税制協議を「公明が積極リード」(東京新聞 18日付)しました。
 大綱では、04年度から65歳以上のお年寄りに対する公的年金等控除の最低保障額を140万円から120万円に引き下げ、老年者控除を廃止して充てます。65歳以上の夫婦のモデル世帯(年間受給額283.2万円)は引き続き非課税となります。これで2400億円が捻出されますが一部は地方に配分されます。大部分の財源については05―06年度に定率減税の縮減・廃止とあわせ、個人所得課税の抜本的見直しを行うことを明記しました。

 公明党の提言に沿って年金財源の確保に道筋が付けられたことは大きな前進。これで、厚生年金の保険料引き上げと併せて、現役世代の収入の50%以上の給付水準を維持できる年金改革の大前提が整えられました。

 三位一体の改革では、「06年度までに所得税(国税)から個人住民税(地方税)への本格的な税源移譲を実施する」と明言。04年度は暫定的に所得税の一部を使い道を制限しない一般財源として地方に配分する「所得譲与税」を創設します。使い道が自由になる度合いが大きい所得税などの「基幹税」を税源として充てるべきとする自治体の主張を踏まえたものです。

 中小企業を支援する観点からは、公明党の主張を踏まえ、事業承継の円滑化を図るとともに、個人投資家がベンチャー企業に投資する際に優遇するエンジェル税制を拡充するなど、経済再生に重点を置きました。

 住宅ローン減税は、04年も継続し、05年から段階的に縮小する。土地税制でも、長期保有(5年超)の土地を譲渡する際の譲渡益にかかる税率を現行の26%から20%に軽減するなど、資産デフレ対策の促進が期待されます。(12月19日)



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