2004年度政府予算案が決定

 2004年度の政府予算案が、24日決定しました。
 一般会計総額で03年度当初比0.4%増の82兆1109億円、国の政策を実現するための経費である一般歳出は同0.1%増の47兆6320億円で、厳しい財政事情のもと、歳出全般の厳しい見直しを行う一方で、経済の活性化につながる分野には制度創設を伴う重点配分が行われました。年明けに召集される次期通常国会に提出されますが、切れ目のない景気対策のためにも、年度内の成立を期したいと思います。


 公明党が先の衆院選で掲げたマニフェストも数多く盛り込まれました。年金改革への確かな道筋をつけたのを始め、少子化対策でも、子育て支援策の柱である「児童手当制度」の支給対象年齢が、04年4月1日から、現行の就学前から小学3年生にまで引き上げられます。また不妊治療(体外受精か顕微授精)に対し、10万円を限度に年1回、2年を限度に支給(所得制限あり)する特定不妊治療費助成事業が創設されます。地域の子育て支援事業や児童虐待防止対策の充実、新たな小児慢性特定疾患対策の確立のための費用も計上されました。

 中小企業対策では、中小・ベンチャー企業を育成する資金供給環境の整備として、不動産担保や人的保証への過度の依存からの脱却が図るため、経営者本人の個人保証を免除する融資制度を創設(中小公庫、商工中金)、また新規開業時に無担保・無保証人で融資が受けられる貸付限度額の、現行550万円から750万円への引き上げ(国民公庫)も盛り込まれています。


 さらに、政策目標を掲げ複数年度にわたる予算を認める「モデル事業」や複数の省庁にわたる政策課題に横断的・重点的に予算を配分する「政策群」等が導入されており、厳しい財政事情の中でも、随所に使い道、制度、手法の工夫が見られる予算案になったと思います。(12月24日)



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