2004年度予算が成立

 2004年度予算が3月26日、成立しました。これを受けて国会の焦点は、年金制度改革関連法案や国民保護法制など有事関連7法案等の審議に移ります。


 04年度予算の一般会計総額は、03年度当初比0.4%増の82兆1109億円。公共事業関係費が3年連続で削減される一方、高齢化の進展により社会保障費が4.2%増加。メリハリの利いた、民間活力を引き出すための構造改革推進型の予算となっています。
 今国会は自衛隊のイラク派遣承認と03年度補正予算の処理を先行したため、04年度予算案の審議入りは2月10日と昨年より4日遅れました。しかし、予算執行の遅れが回復の兆しが出てきた景気に水を差す事態を避けるため、与党は予算の徹底論議を進める一方で、審議の迅速化を進めてきました。この結果、1995年度予算(村山内閣)の3月22日に次ぐ戦後4番目の早期成立となりました。
 この日成立した2004年度予算には、児童手当の拡充や子育て支援などの少子化対策をはじめ、奨学金の拡充、不妊治療への助成創設、中小企業対象の新融資制度、若年者雇用対策としてのジョブ・カフェ整備をはじめ、随所に公明党の主張が反映されています。
 また、公明党が昨年発表したマニフェスト(政策綱領)に盛り込んだ特別会計の削減も実現、今年度に比べ5000億円以上の予算削減が図られました。(3月26日)



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