与党 税制改正大綱を決定


 12月15日(木)自民、公明の与党両党は政策責任者会議を開き、2006年度与党税制改正大綱を決定しました。


耐震改修促進税制など創設


 大綱では、最近の景気回復を踏まえて、05年度税制改正で半減が決まっている定率減税(所得税と個人住民税の一定割合を差し引く減税措置)の全廃を規定。一方で、景気への悪影響を考慮すべきとの公明党の要求を踏まえ、見直しを含めた弾力的な対応を明記しました。


 公明党の強い主張を受けて、中小企業や地震対策への減税措置などを拡充。このうち、中小企業が設備投資を行う際に税額控除を受けられる中小企業投資促進税制では、控除対象にソフトウエアなどを追加し2年延長するとともに、中小同族企業の内部留保金課税では、控除額の要件を緩和します。


 また、地震災害が相次いでいることを受け、地震保険料の所得控除(最高5万円)や、耐震改修費用の10%相当額を税額控除するなどの制度を新設。今年(2005年)度で期限切れとなる登録免許税の半減措置は、土地売買による所有権の移転登記と信託登記に限り、3年間の延長としました。


 三位一体改革(国と地方の税財政改革)による国から地方への税源移譲では、国民の税負担の変動を小さくすることを目的に、国税の所得税を減らし、地方税の個人住民税を増やします。現在5、10、13%の3段階の住民税率を10%に一本化。所得税率では、現行の4段階(10、20、30、37%)を6段階とし、低所得者を対象に5%の税率を新設しました。その際、住宅ローン減税で控除額が減少する場合があるため、06年度までの入居者は08年度以降の個人住民税で減額措置を講じます。


 一方、たばこ税に関しては、小泉純一郎首相が来年(2006年)度の新規国債発行額の抑制を指示した経緯や国際的な禁煙ムードの広がりを踏まえ、1本当たり販売価格で1円の引き上げを06年7月1日から実施します。


 酒税では、酒類を4分野に簡素化するほか、原料などの違いにより低税率の、いわゆる「第3のビール」に関して、350ミリリットル当たりの税率を3.8円引き上げる一方、ビールは0.7円減税し、税額の格差を縮小します。また、郵政民営化で誕生する持ち株会社に対しては、法人税で優遇措置を講じます。






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