2005年度予算政府案が決定

 2005年度予算政府案が決まりました。税収増にも道筋を付け、歳入・歳出の両面から財政再建に一歩踏み込む半面、国民の安心・安全の確保、災害対策など生活に密着した分野にメリハリを付けた予算案になったと思います。


 一般会計総額は当初比0.1%増の82兆1829億円。政策的経費である一般歳出は、0.7%減の47兆2829億円と3年ぶりに減少。緊縮型予算の色合いがより鮮明になっています。 税収は、景気回復による自然増などに伴い、04年度当初比2兆2600億円(5.4%)増の44兆70億円と4年ぶりに増加。新規国債発行額を2兆2000億円(6.0%)減の34兆3900億円と4年ぶりのマイナスに抑えています。


  一般歳出では、安心の少子社会に向けて社会保障関係費が2.9%増の20兆3808億円と、初めて20兆円を突破。その他の分野では、公共事業費が3.6%減の7兆5310億円、文教・科学技術振興費が6.7%減の5兆7234億円、防衛費が1.0%減の4兆8564億円と軒並み抑制。農林水産予算は公共事業費を含めて2.8%減の2兆9672億円と、28年ぶりに3兆円を割り込んでいます。
このうち少子化対策の予算総額は1兆円余で、出生率の低下が続く中、引き続き重要課題と位置付けています。
公共事業に学校、福祉関連の施設費を加えた公共投資関係費は2004年度当初比4.0%減の8兆2719億円。都市関連事業や整備新幹線新規着工などに重点的に配分されています。 特に都市環境では、市町村主体の再開発を支援する「まちづくり交付金」が600億円増え、市街地整備全体で30.4%増の2768億円となっています。  一方、台風などの災害対策では床上浸水解消重点対策が10.6%、土砂災害重点対策が13.5%それぞれ増えました。



 「歳出削減が不十分」など来年度予算案に対する評価はさまざまありますが、一部の事業では省を横断する新たな補助金を設けてムダに切り込むなど、今年度に引き続き徹底した歳出の見直しを断行。また複数の省にわたる政策課題に横断的・重点的に予算を配分するなど使い道、制度などの工夫をしています。



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