「児童手当」小学校6年生まで拡大


 12月15日(木)午後、政府と自民、公明の与党両党は首相官邸で協議会を開き、児童手当の支給対象を2006年4月から小学校6年生までとし、支給率を概ね90%まで引き上げることで合意しました。


 支給対象年齢の引き上げで、対象児童数は約370万人増の、約1310万人となります。


 所得制限(夫婦と子ども2人の世帯、収入ベース)は、およそ780万円から860万円までに緩和され、現行約85%の支給率を90%とします。自営業者の所得制限(同)は、596万円から780万円までに緩和。児童手当の総額は約2650億円増の9070億円となります。


 また、この日の協議会では、基礎年金国庫負担割合について、現行の割合(3分の1と1000分の11)に2200億円を加え、「3分の1と1000分の25」とすることでも合意しました。基礎年金の国庫負担割合は、昨年の年金改正で09年度までに段階的に引き上げ、2分の1とすることが決まっています。


 協議会で私は、「児童手当は少子化対策の柱であり、いずれは金額、対象年齢、複雑な財源構成も含めた抜本改革が必要」と主張しました。


 公明党は児童手当の拡充を一貫して主張。先の衆院選のマニフェスト(政策綱領)でも、06年度から「小学校6年生まで」の対象年齢引き上げ、所得制限の緩和を掲げ強力に推進。次の段階として支給対象を中学3年生まで、第1子、第2子1万円、第3子以降2万円へと倍増をめざすとしています。


 公明党が連立政権に参加した1999年は児童手当の支給対象児童数は、およそ241万人。以降、児童手当は2000年6月、01年6月、04年4月に拡充されており、今回で4度目の拡充となります。






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