「衆院選改革」各党持ち帰り再協議 与野党幹事長会談

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6月14日(木)午後、与野党は国会内で幹事長・書記局長会談を開き、衆院選挙制度改革について協議をしました。

席上、民主党の輿石東幹事長が、衆院議員定数(小選挙区300、比例代表180)を小選挙区5、比例40削減した上で、比例11ブロックを廃止して全国単位に変更し、残る比例140のうち105は現行の小選挙区比例代表並立制で、35に同連用制を導入する案を提示。

民主案では、「次期総選挙に限った措置」として、小選挙区の「1票の格差」を「0増5減」で是正し、定数は比例40削減と合わせて45削減(総定数は435)すると明記。制度改革については、比例削減に伴う補正措置としてブロック制を廃止して全国比例に改め、比例定数140の4分の1にあたる35に連用制を導入するとしました。次々回からの制度改革案では「総定数400」を提示しました。

これに対し、私は「格差是正、定数削減、制度改革を一体的に行うことが各党で確認され、公明党は現行制度を活用した連用制を主張してきた。その考えは今も変わらない」と強調しました。

協議の結果、各党は持ち帰り、週明けに再協議することになりました。



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