第179臨時国会閉幕/両院議員総会を開催

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 12月9日(金)、第179臨時国会は51日間の会期を終えて閉幕しました。公明党は同日午後、国会内で両院議員総会を開き、震災復興策を盛り込んだ今年度第3次補正予算と復興関連法が全て成立し、「公明党として目標とした成果を挙げた」と強調。公明主導の法案修正で、復興特区や復興庁、二重ローン対策などが実現した一方、重要法案を先送りするなど緩慢な野田政権の対応を厳しく批判しました。

野田政権は国民に無責任
消費税、TPP拙速、給与削減、郵政法案先送り批判


 山口代表は、第3次補正予算と復興財源確保法など復興関連法が全て成立したことに触れ、「目標とした成果を挙げた」と強調。復興特区や復興庁、二重ローン対策が公明主導の修正協議を経て実現した経緯を踏まえ、「これからも国民の気持ち、現場のニーズをネットワークを使って的確につかみ、実現するための政策形成に努力したい」と力説しました。

 一方で、政府・与党が労働者派遣法改正案のほか、復興財源確保のため国家公務員給与を削減する臨時特例法案、郵政改革法案を先送りしたことには「あまりにも緩慢で遅すぎる。積極性がない」と苦言を呈しました。

 また、社会保障と税の一体改革について、民主党の主張する年金一元化や最低保障年金と、消費税の関係が不明確なことに言及し、「増税のことばかり先行して、社会保障の具体的内容すら示されない。これでは(与野党)協議の対象がはっきりしない」と批判。環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加でも、拙速な協議入りの表明を批判し、「(野田政権は)アクセルやブレーキの踏み間違えが目立つ」と述べました。

 選挙制度改革に関しては、民意を正しく反映する方向にすべきだと力説した上で、「まかり間違っても(衆院選)比例区の定数を大幅に削るのは方向違いだ」と主張しました。

 私は公明党の主張によって復興特区法に盛り込まれた法律の上書き権について「地方自治体から高い評価を得ており、さまざまな意見、要望をしっかり受け止めて応えていきたい」と強調。

 また、公明党が積極的に取り組んでいる震災で発生したがれきの広域処理に関して、8日の埼玉県議会で公明議員がこの問題を取り上げ、県知事が受け入れを表明したことを報告し、「公明のチーム力を誇りに思うし、引き続きネットワークを通じて復旧・復興に努力したい」と述べました。

【井上あいさつ要旨】

住宅、雇用で被災地支援

 今国会前に民自公3党の幹事長会談で、復旧・復興に全面的に協力すると申し上げた。約束通り、11月中に3次補正予算、予算関連法を全て成立させた。

 併せて特区法、復興庁法も成立した。この二つは公明党の強い主張で復興基本法に盛り込んだもので、成立の意義は極めて大きい。特に特区法には、条例による法律の上書き権を実質上、盛り込むことができた。地方自治体から高い評価を得ており、さまざまな意見・要望が上がってくると思うが、法律の上書き権と同じ効果を持つ修正をしたわけだから、しっかりと受け止めて応えていきたい。

 被災地は既に雪の季節になっている。4日には(福島県)相馬市の復興住宅に住む方々と懇談し、今後は住まいと雇用の確保が大きな課題だとの声を聞いた。引き続き、被災者の生活再建のために頑張りたい。

 党内に岩手、宮城両県の災害廃棄物(がれき)の広域処理を推進するチームをつくった。全国の地方議員は党の呼び掛けに応え、昨日(8日)は埼玉県議会で知事から県で受け入れるとの答弁を引き出した。あらためて党のネットワーク力、チーム力を誇りに思う。

 8日の3党幹事長会談で、郵政改革と公務員給与削減の両法案の今国会成立を強く主張したが、成立の道筋をつくれなかった与党の責任は重い。閉会中でも3党間で協議をして成案を得るよう努力し、与党は環境をしっかりつくるべきだ。

 来年の通常国会に備えて、年末年始は現場のニーズをつかむ活動をしていきたい。先般、小選挙区9人の公認を発表した。常在戦場との思いで足元を固め、9選挙区については総力を挙げて党勢拡大をお願いしたい。



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