06年度予算 財務省原案 少子化、安全対策に重点











size=-1>財務省原案の説明が行われた与党合同会議

 12月20日(火)午前、2006年度予算の財務省原案が各省庁に内示されました。同原案は同日午前の自民、公明両党の合同会議で政府側から説明が行われました。


 会議の中で私は、「2010年代初頭にプライマリーバランス(基礎的財政収支)を回復するという財政健全化の大きな目標に向かった第一歩の予算化。国民の期待に応えられる予算編成にしなければならない」と述べました。


 予算全体の規模を示す一般会計総額は、聖域なき歳出削減の結果、79兆6860億円となり、05年度当初予算(82兆1829億円)と比べた歳出の削減幅は、過去最大の2兆4969億円に達しました。国債の新規発行額も05年度より4兆4170億円少ない29兆9730億円に抑制。財政構造改革の成果を国民に示し、歳出削減を徹底させた緊縮型予算案となりました。


 06年度予算は復活折衝を経て、24日に政府案を決定。次期通常国会に提出します。


 税収は、05年度当初比4.3%増の45兆8780億円。大幅な歳出削減も加わり、プライマリーバランスの赤字幅は、11兆2114億円と4兆7364億円改善。国債発行の削減と同時に、政府が目標とする10年代初頭の同バランス黒字化に向け前進しました。


 歳入の不足分を埋める国債の新規発行額は、小泉純一郎首相が政権発足当初に掲げた「30兆円以下」の公約を5年ぶりに達成しました。


 歳出面では、一般歳出を05年度当初比1.9%減の46兆3660億円と2年連続で削減。8年ぶりに47兆円を切る水準に抑え込みました。主な内訳は、公共事業関係費が4.4%減の7兆2015億円で5年連続減。当初予算ベースでみると、小泉政権発足前の01年度より2兆円以上圧縮されました。


 一方、子育て支援策は軒並み増額。児童手当の支給対象を小学校6年生まで拡大し、2270億円を充てました。さらに、医療・健康、防災、防犯、中小企業、雇用対策など広範な分野で、公明党が主張してきた政策が数多く盛り込まれ、緊縮型の中にもメリハリがつけられています。





color=#cc0000>少子化、福祉
児童手当、小6まで拡充



 2006年度から児童手当の支給対象を「小学3年まで」から「小学6年まで」に拡大し、所得制限(夫婦と子ども2人の世帯、収入ベース)も、およそ780万円から860万円まで(自営業者は、596万円から780万円まで)に緩和するため、2270億円が計上されました。


 これにより対象児童数は約370万人増の、約1310万人となり、現行約85%の支給率を90%に引き上げます。


 さらに、約4万5000人分の保育所受け入れ児童を増やすなど、子育て支援予算を上積みします。延長保育や、つどいの広場事業などにも339億円が盛り込まれました。


 また、身体、知的、精神の3障害施策を一元化する障害者自立支援法の施行により、生活・就労のための給付4138億円を計上しました。


 教育分野では、子どもの学習到達度を把握するため、07年度から実施する「全国学力テスト」の準備費で29億円が盛り込まれました。また、登下校などの子どもの安全に向けたプロジェクトを拡充し、24億円に大幅増額しました。



color=#cc0000>医療・健康
がん情報センターを設置



 石綿(アスベスト)対策予算に関しては、健康・安全に関する国民の不安を取り除くため、05年度補正予算案と併せて手厚い措置を講じました。


 廃棄物を高温で溶かして無害化する技術開発の支援に3億円。さらに補正予算で設置する健康被害救済基金について、事務費用6億8000万円も06年度予算原案に盛り込みました。


 感染症対策に重点的に取り組むため、約4割増の112億円を計上。新型インフルエンザに関しては、ワクチン開発の施設整備費に21億円、治療薬「タミフル」が効かない耐性ウイルスの治療薬「リレンザ」30万人分の備蓄に9億円を投入。


 また、BSE(牛海綿状脳症)や鳥インフルエンザの感染拡大を防止するための検査・消毒に関する経費37億1000万円を計上しました。


 小児救急医療の体制を強化する経費は、約3割増の25億9000万円に拡充。


 がん対策も、国内外の抗がん剤の研究開発状況などの情報を集約する「がん対策情報センター」(仮称)を設置するなど、大幅に強化します。



color=#cc0000>防災、防犯
災害への対策費を強化



 多発する自然災害への対策費を拡充。特に、床上浸水対策は今年(2005年)度比12.8%増、土砂災害対策が20.8%増、耐震強化岸壁の整備が18.0%増と重点配分された。また、緊急津波・高潮対策を強化し、壊滅的被害から人命を優先的に保護する事業を展開する「津波・高潮危機管理対策緊急事業」として44億円を新規に計上しました。


 防犯対策では、治安の悪化を背景に今年(2005年)度比1.7%増の2857億円を確保。テロ対策は特殊急襲部隊(SAT)の増強や爆発物処理機材整備などに3.7%増の245億円を計上しました。


 性犯罪者らの再犯防止策も、17.7%増の30億円を盛り込みました。保護観察中の所在不明者を警察が発見した際に保護観察所が24時間対応できる体制整備で3400万円を計上しました。



color=#cc0000>中小企業、雇用
新事業創出など後押し



 新事業創出に向け、異分野の中小企業が連携しての共同事業を後押しする「新連携支援事業」では、多くの企業グループの形成を目的に事業を拡充。また、ビジネスプラン(事業計画)の策定などを行うシニアアドバイザー(支援人材)の確保には18億円を計上し、創業や経営革新への支援を強化します。


 金融面では、民間金融機関による中小企業向けの無担保融資を促進するため、政府系金融機関による貸出債権の証券化支援事業の対象と規模を拡大するとともに、無担保融資の限度額を現行の5000万円から8000万円に引き上げます。


 一方、失業対策では、女性や若者の就業対策に重点的に配分。女性の就業支援では、9億円を計上して、「マザーズハローワーク」(仮称)を全国に設置し、子育てに励む女性の就職を後押しします。


 また若年無業者(ニート)対策では、「地域若者サポートステーション」(仮称)を各地に新設。学校や社会福祉事務所から情報を得て、家庭訪問し、就業に導くなどの予算を53億円計上しました。



color=#cc0000>財務省原案の骨子


●一般会計総額は今年度当初比3.0%減の79兆6860億円、4年ぶり減少。80兆円割れは8年ぶり


●一般歳出1.9%減の46兆3660億円、2年連続減


●社会保障費0.9%増、公共事業費4.4%減、文教・科学振興費8.5%減


●地方交付税9.5%減の14兆5584億円


●税収4.3%増の45兆8780億円


●国債新規発行額12.8%減の29兆9730億円、5年ぶり30兆円割れ


●国債依存度41.8%から37.6%に低下


●基礎的財政収支の赤字11兆2114億円、4兆7364億円の改善






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