プロフィール

Profile

自己紹介Profile


井上義久 自己紹介
主な役職
公明党幹事長 財務委員長 東北方面本部長 など
衆議院国家基本政策委員会 理事
東北大学未来科学技術共同研究センター協議会 委員
出身地/出身校
富山県富山市 / 富山県立富山中部高校 東北大学工学部金属加工学科 卒業
座右の銘
至誠天に通ず
尊敬する人物
周恩来
趣味
読書、サイクリング、音楽(ジャズ)鑑賞
家族
仙台市宮城野区に在住 妻と一男一女・孫3人

経歴Career

  • 昭和22年7月24日、富山県富山市生まれ
  • 富山中部高校を経て、昭和45年、東北大学工学部金属加工学科卒業
  • 公明新聞記者を経て、平成2年2月18日東京3区(世田谷・目黒)より衆議院議員初当選
    衆議院では大蔵委員、労働委員、公選法特別委員会理事のほか、税制、国連平和協力、政治改革特別委員会等の委員を歴任
    公明党広報局長、選対事務局長、東京都本部書記長等を歴任
  • 平成5年7月18日、総選挙で惜敗
  • 平成6年12月、新進党に参加
  • 平成8年10月20日、衆議院比例区東北ブロックから2回目の当選
    衆議院厚生委員会理事、化学技術委員会理事、建設委員会理事等を歴任
  • 平成10年11月、新生・公明党に参加
    公明党筆頭副幹事長、選挙対策委員長に就任
  • 平成12年6月25日、総選挙で3回目の当選
    同年7月、衆議院建設委員長に就任(~平成12年1月)
  • 平成15年11月9日、総選挙で4回目の当選
    衆議院議員予算委員会理事、経済産業委員会理事、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会理事などを歴任
    公明党幹事長代理、選挙対策委員長、総合企画室長等を歴任
  • 平成16年9月、公明党政務調査会長に就任
  • 平成17年9月11日、総選挙で5回目の当選
  • 平成18年9月、公明党副代表、総合選対本部長、税制調査会長に就任
  • 平成21年8月30日、総選挙で6回目の当選。自公連立政権が敗北、民主党政権に
    同年9月、山口新代表と共に党再建を担う党幹事長に就任
  • 平成23年3月11日、東日本大震災が発生。公明党東日本大震災対策本部長に就任
  • 平成24年9月、党全国大会で党幹事長に再任
    同年12月16日、総選挙で7回目の当選。新たな自公連立政権が発足
  • 平成25年2月、党東日本大震災復興加速化本部長に就任
  • 平成26年9月、党全国大会で党幹事長に再任
    同年12月14日、総選挙で8回目の当選。比例東北ブロックで2議席を獲得
  • 平成28年9月、党全国大会で党幹事長に再選
  • 平成29年10月22日、総選挙で9回目の当選
井上義久プロフィール 井上義久プロフィール 井上義久プロフィール

加入している主な議員連盟

  • 日韓議員連盟 副会長
  • 日ロ友好議員連盟 副会長
  • 日本・ポーランド友好議員連盟 副会長
  • 日独友好議員連盟 副会長
  • 日本トンガ友好議員連盟 副会長
  • 日本サモア友好議員連盟 幹事
  • 日中友好議員連盟
  • 日本インド友好議員連盟
  • 日米国会議員連盟
  • 日本・ペルー友好議員連盟
  • 日本ハンガリー友好議員連盟
  • 日・仏友好議員連盟
  • 日本・カンボジア友好議員連盟
  • 日本・クウェート友好議員連盟
  • 日本・チリ友好議員連盟
  • 日本ベトナム友好議員連盟 など
  • 運転従事者の脳MRI健診推進議連 副会長
  • 米消費拡大・純米酒推進議員連盟 副会長
  • 世界連邦日本国会委員会 副会長
  • 日本建設職人社会振興議員連盟 会長代行
  • 地域コミュニティー再生議員連盟 顧問
  • 国会ラグビークラブ 副会長
  • 図書議員連盟 副会長
  • ボーイスカウト振興国会議員連盟 副会長
  • 森林林業林産業活性化推進議員連盟 副会長
  • 自転車活用推進議員連盟 副会長
  • 全国温泉振興議員連盟 副会長
  • 国際連帯税の創設を求める議員連盟 会長代行
  • 釣魚議員連盟
  • 高速道路建設推進議員連盟
  • 武道議員連盟 
  • ドクターヘリ推進議員連盟
  • リニアコライダー国際研究所建設推進議員連盟
  • 海事振興連盟
  • 「山の日」議員連盟
  • 科学技術の会
  • 史跡保全議員連盟
  • 自然災害から国民を守る国会議員の会
  • 病院船建造推進・超党派議員連盟
  • 自然エネルギー促進議員連盟 など

役員となっている公明党議員懇話会

  • マンション問題議員懇話会 会長
  • 社会保険労務士議員懇話会 会長
  • 住宅振興議員懇話会 会長
  • 自動車議員懇話会 会長
  • 水産資源の持続的利用を考える議員懇話会 会長
  • 知的財産制度に関する議員懇話会 顧問
  • 酒販問題議員懇話会 顧問
  • 行政書士制度推進議員懇話会 顧問
  • 地ビール振興議員懇話会 顧問
  • 日本税理士会連合会との政策懇談会 顧問
  • 土地家屋調査士制度の改革・振興議員懇話会 顧問
  • 臨床検査技師制度改革議員懇話会
  • 日本公認会計士懇話会 顧問
  • 私立保育所のあり方を考える議員懇話会 顧問
  • 新聞問題議員懇話会 顧問
  • 浄化槽整備推進議員懇話会 顧問
  • 獣医師問題議員懇話会 顧問
  • トラック問題議員懇話会 顧問
  • 非破壊検査技術振興議員懇話会 顧問
  • 診療放射線技師制度に関する議員懇話会 顧問
  • 捕鯨を守る議員懇話会 顧問
  • 測量設計議員懇話会 顧問
  • 郵政問題議員懇話会 顧問
  • 林業振興議員懇話会 顧問
  • 農村基盤整備議員懇話会 顧問
  • ハイヤー・タクシー振興議員懇話会 顧問
  • 石油流通議員懇話会 顧問
  • 司法書士制度推進議員懇話会 顧問


生い立ちBackground

井上義久プロフィール

自然豊かな富山で

昭和22年7月24日、3人兄弟の長男として、富山県に生まれる。
高校時代は、ラグビーとジャズに熱中。
ガンジーの生き方に強い影響を受ける。

井上義久プロフィール

東北大学で鍛えの青春

昭和41年、「日本は科学技術で立つべき」との思いで東北大学工学部に進学。在学中、セツルメント(ボランティア活動) に参加。高度経済成長に取り残された庶民の悩み苦しみを目の当たりにし、政治のあり方に強い憤りを持つ。 「大衆と共に」 との公明党の立党精神に深く共鳴。

井上義久プロフィール

公明記者として健筆をふるう

昭和45年大学卒業と同時に公明新聞記者に。政治部、中部支局、政策部等で健筆を振るう。特に公害問題、過疎、中小企業の倒産、減反等の現場の取材を通じて、庶民を置き去りにして高度経済成長を推進してきた戦後日本政治に鋭い批評を張ってきた。


国会議員としてAs a legislator


衆議院議員に 政治改革に全力

平成2年2月〜

平成2年2月、旧東京3区から衆議院初当選。1期3年4ヶ月の間に、大蔵委員、労働委員、公選法特別委員等を歴任。本会議、予算委員会などで税制問題や政治改革、労働時間短縮、育児・介護休暇等々、計38回の質疑に立ち、内政外交の幅広い分野で論陣を張る。特に政治改革については、公明党政治改革特別委員長として「腐敗防止緊急改革」の実現や「比例代表選挙区併用制」の法案化などに尽力する。また党にあっては、広報局長、選対事務局長、東京都本部書記長などを歴任する。
井上義久 平成2年2月〜 衆議院議員に 政治改革に全力

東北を基板に新たな活動

平成9年〜

井上義久 平成9年〜 東北を基板に新たな活動井上義久 平成9年〜 東北を基板に新たな活動
平成5年7月総選挙で惜敗。平成8年10月、東北ブロックから2回目の当選を果たし、国政に復帰。衆議院では、厚生委員会理事、科学技術委員会理事、建設委員会理事として「福祉」「公共投資」「住宅」「災害対策」などに取り組む。新進党、新党平和を経て、平成10年11月、新「公明党」に。党筆頭副幹事長、選挙対策委員長に就任。平成12年6月、第42回総選挙で東北ブロックより3度目の当選。同年7月の特別国会で衆議院建設委員長に就任。「公共工事入札契約適正化法」「マンション管理適正化推進法」の法案審査に取り組むとともに、伊豆諸島、有珠山への災害視察も行なう。また党にあっては、7月に党務全般を企画・所掌する総合企画室長に、11月の党大会で幹事長代理に就任。平成13年通常国会より倫理公選法特別委員会・理事、国土交通委員会・委員に。2月16日の衆院本会議で「国土開発幹線自動車道建設会議」の委員に選任される。

公明党政務調査会長に就任

平成15年11月〜

平成15年11月の衆議院総選挙は、他党にさきがけ「政策綱領(マニフェスト)」を掲げて挑戦。東北ブロック2議席獲得は成らなかったものの大幅に得票を伸ばし、4度目の当選を果たす。党務においては、引き続き幹事長代理・選挙対策委員長・総合企画室長・財務委員長・東北方面議長等を兼任。国会では、経済産業委員会理事・倫理公選法特別委員会理事に就き、「中小企業対策」「知的財産戦略」「エネルギー政策」「永住外国人地方参政権及び選挙機会の拡大」等に取り組む。また公明党農林水産活性化対策本部の本部長として、新「農業政策提言」や「漁業活性化提言」「林業再構築提言」などを立案し発表。整備新幹線問題(与党プロジェクト副座長)や科学技術創造立国、高次脳機能障害者支援などにも継続して携わる。
平成16年9月、党政策全般を所掌する政務調査会長に就任。党政策の立案と政府及び自民党との政策調整に奔走した。
井上義久 平成15年11月〜公明党政務調査会長に就任 井上義久 平成15年11月〜公明党政務調査会長に就任

公明党副代表、総合選対本部長等に就任

平成18年9月〜

井上義久 平成18年9月〜公明党副代表、総合選対本部長等に就任
平成18年9月、太田新体制の下で党副代表、総合選挙対策本部長に就任。党財務委員長、税制調査会長も引き続き兼務する。太田昭宏党代表・北側一雄幹事長を支え、選挙及び党務全般の責任を担う。また、政策活動では、党地域活性化推進本部長として東北を中心に全国を視察・調査。地域間格差の解消に全力を注いだ。

党再建を担い公明党幹事長に就任

平成21年8月〜

政権交代のうねりの中で行われた平成21年8月30日衆議院総選挙では、自公連立政権は獲得議席140議席(自民党119議席 公明党21議席)と大敗し、政権は民主党に移りました。
公明党は8小選挙区が敗北、太田代表・北側幹事長も議席を失いました。9月8日、公明党は党本部で「臨時全国代表者会議」を開き、新代表に山口那津男氏を選出し、体制を一新して党再建に出発しました。私は、新代表を支える党幹事長に就任。太田昭宏前代表は全国代表者会議議長に、北側一雄前幹事長は副代表に就きました。
党再建の第一歩として、総選挙の総括と連立10年の総括を行うことを決定。また国会論戦を通じて「公明党マニフェスト」の実現に真摯に取り組みとともに、選挙に負けない党基盤の構築を誓い合いました。
私は党基盤の拡充のために、「議員活動の拡充と議員力の向上」「機関紙購読の拡大」「等地域活動の展開」等を呼びかけるとともに、国会ではマニフェスト(公約)実現に向けて、本会議・各委員会で精力的に論戦を張りました。私も予算委員会や本会議で質問に立ち、公約実現と民主党政権の政権運営を質しました。また、選挙に負けない党を作るため、幅広く各界の声を聴く「議員懇話会」を充実させ、さらに予算や税制、政策への要望を聞くヒアリングも精力的に行う体制を作りました。
党勢拡大のバロメーターである平成22年以降の選挙結果は下記の通りです。
井上義久 平成21年8月〜党再建を担い公明党幹事長に就任
  • 平成22年7月11日参議院選挙
    東京・大阪・埼玉の3選挙区で完勝。比例区7,639,432票で6議席獲得。
  • 平成23年4月統一地方選挙
    県議・政令市329人。市区町村1263人(全員当選)。大震災で選挙延期あり。
  • 平成24年12月16日衆議院総選挙
    9小選挙区で完勝、比例区22議席を獲得。計31議席を得て議席回復
  • 平成25年6月23日東京都議会議員選挙
    擁立した20選挙区23候補が全員当選 都議会第二党を回復
  • 平成25年7月21日参議院選挙
    4選挙区で完勝、比例区は7,568,082.149票を得て7議席を獲得
  • 平成26年12月14日衆議院総選挙
    9小選挙区全員当選 比例区26名が当選。過去最高議席35を獲得
  • 平成27年4月 統一地方選挙
    道府県議170名・政令市175名(次点1)、市区町村1248名中1245名当選
  • 平成28年7月10日参議院選挙
    7選挙区で完勝、比例区7,572,960票7議席。過去最高の14議席を獲得。
  • 平成29年7月2日東京都議会議員選挙
    都民ファーストへの烈風が吹く中、23名が全員当選
  • 平成29年10月22日衆議院議員総選挙
    小選挙区1議席減、比例区6,977,712票で21議席の計29議席
平成29年10月の総選挙は、29議席に留まりました。一ヶ月に満たない超短期の選挙戦、比例区の定数削減なども要因の一つですが、何より「連立政権の中での公明党らしさや党の独自性」が十分に発揮できなかったと総括しています。改めて国民に応えられる公明党を作っていく作業に取り組んでいます。

東日本大震災の対応・復興に全力!

平成21年9月〜

井上義久 平成21年9月〜東日本大震災の対応・復興に全力!
井上義久 平成21年9月〜東日本大震災の対応・復興に全力!
井上義久 平成21年9月〜東日本大震災の対応・復興に全力!

平成23年3月11日14:46に発生したマグニチュード9.0の東日本大震災は、波高10mを超える大津波を発生させ、東北・関東北部の太平洋沿岸に壊滅的な被害をもたらしました。また地震・津波に襲われた福島第一原発は、大量の放射性物質放出を伴う深刻な原子力事故となりました。
私は、発災翌日3/12午前の党対策本部会議の後、16時間をかけて3/12深夜に仙台入り。翌日早朝から被災現場・救援活動の現地・緊急避難施設等を回り、被災現場の声と被災自治体や地域から寄せられた要請・要望を政府・官邸につなげる作業に全力を挙げました。民主党政権は、災害の現場感覚がなく、対応は後手後手でした。
私は、被災地域を回り自治体や住民の要望と聞き取り、国会に戻って対策本部で対応を検討し政府に申し入れる往復作業に取り組み、3月末までに宮城県・岩手県・福島県の太平洋沿岸地域をすべて回りました。私の取り組みは、「東日本大震災 復興への取り組み」をご参照ください。平成26年2月には党東日本大震災対策本部を党東日本大震災復興加速化本部に改称しましたが、私は引き続き本部長の任を務めています。
被災した社会資本は着実に復興していますが、いまだに7万5千人の方々が避難生活を余儀なくされ(平成30年1月末現在)、福島第一原発事故も収束していません。引き続き、被災者の方々に寄り添い、被災された一人一人の「心の復興」が成し遂げられるまで、関わり続けていきたいと決意しています。