記者会見で内外の緊喫課題について言及

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 11月26日午前(金)、国会内で記者会見し、北朝鮮が韓国・延坪島を砲撃した際、通常よりも殺傷能力の高い砲弾を使用し、民間人の犠牲をいとわない攻撃だったと報道されていることに言及し、「これが事実であれば、極めて非人道的行為で厳しく非難されるべきだ。国際社会も非難の意思を明確にする必要がある」との認識を表明。

 また、日本政府の情報収集や対応が遅れた原因について、「後継者問題やウラン濃縮など朝鮮半島情勢が、これまでと違った極めて緊迫した状況との認識が甘く、緊急事態が起きた時の対応方針が明確でない」と指摘。

 日本政府に対し、「日本の安全保障に極めて密接な問題との認識に立って積極的に対応すべきだ」と強調し、米韓中ロといった関係国への連携、働き掛けや国連安全保障理事会に対する取り組みを強化するよう求めました。

 一方、公明党提出の政治資金規正法改正案(政治家の秘書に対する監督責任強化)が、この日の衆院特別委員会で審議入りしたことついては「一歩前進だ。民主党でも議論が始まっているが、早く結論を出して今国会で成立を図るべきだ」と力説しました。

 仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相の問責決議案が可決した後の国会対応については、「賛成した野党各党とよく協議して決めたい」と述べるとともに、「少なくとも一方の院が大臣にふさわしくないと結論を出すのだから、民主党はしかるべき対応を取るべきだ」との考えを示しました。





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