11月19日（金）午前、国会内で記者会見を行い「事業仕分け」「柳田稔法務相の国会軽視発言」等について見解を述べました。

　政府の行政刷新会議が昨年から3次にわたって行った事業仕分けについて、「（民主党は）ムダの削減や予算の組み替えで『9.1兆円の財源が生み出せる』と主張していたが、虚構であることが明確になった。国民に率直に謝罪すべきだ」との見解を示し、第3弾の事業仕分け結果に関して「閣議決定と異なる結論が多く出ている」と指摘しました。

　また、若者の就労促進のためのジョブ・カードや総合特区推進調整費など政府が6月に閣議決定した新成長戦略の方針と仕分け結果が矛盾している点を挙げ、「政府・与党内が重要政策についてバラバラであることが露呈した」と批判しました。

　さらに、事業仕分け自体に法的根拠がないことに触れ、「事業仕分けの結論を予算や制度に反映できない。そういう限界が明らかになった」と主張。
　こうした問題点を踏まえ、「仕分けのやり方について改変する必要がある。国会がその役割を担うことも検討しなければならない」として、行政府に対する国会の監督機能強化を訴えました。

　柳田稔法務相の国会軽視発言に対しては、「法務行政をつかさどる法相としての資質に欠ける。辞めていただく必要がある」と強調。その上で「政治家の出処進退だから、まずは自ら決するべきだ。それができなければ当然、不信任もしくは問責という手段で責任を問うことは考えなければならない」との考えを示しました。

　仙谷由人官房長官が自衛隊を「暴力装置」と表現した問題についても「極めて不適切な発言だ」と指摘しました。