記者会見で「議員歳費の削減」「政治資金規正法改正案」等について言及

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 11月12日(金)午前、国会内で記者会見し、公明党が参院選マニフェストに明記した国会議員歳費(給与)の削減について、「少なくとも1割以上削減すべきだ」と述べ、党内で削減幅を議論の上、今国会での実現をめざす考えを示しました。

 私は、国会で人事院勧告に沿って国家公務員の年間給与を平均1.5%引き下げる給与法改正案が審議されていることを踏まえ、「国会議員歳費もそれに準じて改正するが、国会議員が範を示す意味で(削減幅を)深掘りすべきだ」と強調。各党との合意を図るため議院運営委員会に提起する方針を示しました。さらに、国会議員歳費を「月割り」から「日割り」に変更する法案についても、「前国会で各党間の合意がある。この国会で実現させるべき」と指摘。公明党が提出している国会議員の秘書に対する監督責任強化の政治資金規正法改正案については、「菅直人首相も前向きな発言をしている。この法案を成立させる障害はないのではないか」と述べ、今国会で成立を期すべきとの考えを改めて示しました。

 一方、公明党が賛否を執行部一任とした2010年度補正予算案の関連法案である地方交付税法改正案に関しては、「地方自治体の意見も聞きながら最終的な判断をしたい。地方自治体には迷惑をかけられないというのが、われわれの基本的な思いだ」と述べました。

 中国漁船衝突事件をめぐるビデオ映像を海上保安官が流出させたと供述した問題に対する関係閣僚の責任については、「(現場の)執行職にすべての責任を負わせて、政治家が責任を取らないということがあっては断じてならない」と指摘。その上で「責任の求め方として、不信任決議案や問責決議案ということは当然あり得る。事実関係を明確にし、責任の所在、取り方については、きちんと議論し最終的に判断する」と述べました。





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