記者会見で「大阪地検特捜部による証拠改ざん・犯人隠避事件」等について見解

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 10月22日午前、国会内で記者会見し、奄美地方での集中豪雨や大阪地検特捜部による証拠改ざん・犯人隠避事件等について見解を述べました。

 同日朝に党奄美地方集中豪雨対策本部が現地入りしたことに触れ、「党としても、この現地視察を受け、要望をまとめて政府に対策を申し入れたい」と強調しました。

 また、大阪地検特捜部による証拠改ざん・犯人隠避事件で、最高検が前部長、元副部長を起訴したほか検察幹部の処分を決めたことに関して、「一連の事件で検察に対する国民の不信は極めて強く、再発防止策、検察改革をどうするか、国民は注視している」と指摘。再発防止策として、組織や人事、取り調べの可視化を含めた捜査手法を徹底的に見直す必要性を力説した上、法曹三者のうち、倫理規定が弁護士にしかないことから、「検察官に対し倫理規定を設けることも含めて検討する必要があるのではないか」との考えを示しました。

 一方、政府が参加を検討する考えを示している環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)については、「TPPは関税撤廃の例外を認めないことが前提になっており、農業に極めて深刻な影響を与えることになる」との懸念を表明し、「農業の持つ多面的機能や生物多様性(の保全)、食料安全保障など、これまで積み上げてきた考え方との整合性がとれるのかどうか、非常に問題があり、極めて慎重に対応しなければならない」と強調しました。さらに、与党内から TPP参加に慎重な対応を求める声が強く上がっていることには、「政府・与党のコンセンサス(合意)ができていないことを露呈している。与党のコンセンサスがなくて、本当に外国と交渉できるのか。今の政府、政権のあり方について、こうした例は多々あり、極めて疑問を持っている」と述べました。





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