記者会見で「円高・デフレ対策」等の喫緊課題について見解

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 10月15日午前、国会内で記者会見し、14日のロンドン外国為替市場で円相場が一時、1ドル80円台をつけるような急激な円高について、「超円高と言える状況だ」として危機感を表明した上で、政府に対し、規制改革、税制改正、財政出動をパッケージとした明確な円高・デフレ対策を早期に示すよう求めました。

 現在の円高水準が続けば、多くの企業が生産拠点を海外に移しかねないとの懸念を示した上で、「円高を放置すると中小企業の仕事が激減し、雇用の空洞化が一層進んでしまう。まさに非常事態だ」と指摘。政府が打ち出す予備費の活用、補正予算、来年度予算による「3段階の経済対策」では、「実質的な対策になっていないし、打ち出した時とは状況も激変している」と批判し、「規制改革、税制改正、財政出動をパッケージとして、日本の経済対策が世界に明確なメッセージとして伝わるよう新たな経済対策を考えるべきだ」と力説しました。

 また、チリの鉱山落盤事故で地下坑内から作業員33人全員が救出されたことについては「今後の災害対策、救助に大きな教訓になった。日本政府が今回の救出を検証して、災害対策、危機管理に応用すべきだ」と主張。さらに、地下資源の需要増を背景に世界各地で鉱山事故が多発していることに触れ、「事故予防に関する(国際社会の)枠組みづくりに、鉱山技術の積み重ねがある日本がイニシアチブ(主導権)を取ることを資源消費大国の責務として提案したい」との考えを示しました。

 一方、「政治とカネ」の問題で、野党が要求している民主党の小沢一郎元代表の証人喚問の実現には、原則として全会一致が必要との認識を示し、「民主党が決断すればできる。民主党がリーダーシップを発揮して決断すべきだ」と強調。実現しない場合の国会審議への影響に関しては、「公明党は原則、審議拒否はしないと考えているが、国会の自浄能力が問われる事態になれば、決断しなければいけない状況になることもある」と述べました。



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