定例記者会見で「過剰米の緊急買い入れ」等について見解

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 8月6日(金)午前、国会内で記者会見し、深刻な過剰米への対策について「(国として)過剰米の緊急買い入れを行い、米粉など新規需要米の消費拡大を進めることが必要」との見解を示しました。


 この中で私は、コメの過剰在庫と、2010年産米の豊作予想による過剰感の高まりから「米価の下落傾向が続き歯止めが掛かっていない。このまま放置すると、農家の不安が増して、農業離れを加速しかねない」と懸念を表明。国による緊急買い入れの必要性を訴え、その規模については「在庫状況や作況などから(年間)30万トン程度と考えられるが、今後の状況を見ないといけない」と述べました。さらにロシアが小麦など穀物の輸出を一時禁止する方針を決めたことで穀物相場が上昇していることに言及し、「米価対策と、新規需要のある米粉などの対策をやることが必要だ」と訴えました。また、最近の円高傾向について、「デフレ傾向が続くわが国で、急激な円高進行は好ましくない」との認識を示し、「せっかくの景気回復も腰折れしかねず、輸出関連産業に影響し、国内産業の海外移転など国内産業の空洞化を招きかねない」との懸念を示しました。 その上で「政権として危機意識を持って、為替動向を含めたマクロ経済に注視し、日本銀行との連携も含めて機動的に対応すべきだ」と強調。「補正予算の編成も含め、追加的経済対策をやるべきだ」と述べ、政府に改めて対応を求めました。

 民主党が衆院議員の比例定数80削減を主張していることに対しては、「現行の小選挙区比例代表並立制は、政権選択(小選挙区)と多様な民意を国会の議席に反映(比例代表)するという二つの考え方から成り立っている」と指摘し、「比例定数だけの削減は制度の根幹にかかわる極めて乱暴な考え方だ」と批判。さらに「行政改革の一環として自ら身を切るべきだが、現行制度は制度疲労を起こしており、制度改革とセットで定数削減をすべきだ」と述べました。



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