記者会見で国内外の緊喫課題について見解

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 5月21日(金)午前、国会内で記者会見し、韓国の哨戒艦沈没事件や宮崎県の口蹄疫問題等について見解を述べました。

 韓国海軍の哨戒艦沈没事件で、韓国の軍民合同調査団が北朝鮮の魚雷攻撃を原因とする調査結果を発表したことについて、「そうであるならば極めて遺憾。強く北朝鮮を非難する」との見解を表明。その上で、韓国が対北朝鮮制裁に向け、国連安全保障理事会に提起する方針であることを踏まえ、「この問題に対する国際社会の断固たる決意を示し、北朝鮮の暴走を抑止するためにも、日本として韓国の立場を強く支持すべきだ」と強調しました。また、今回の事態は「東アジアの安全保障にとって重大な懸念」との認識を示し、「東アジアの安全保障のためには、日米間の結束と韓国を含めた共同歩調が重要だ。そのためにも日米間の相互信頼が揺らぐことがあっては断じてならないと鳩山内閣に強く指摘したい」と力説。さらに「中国にも毅然たる対応を求めたい」と述べました。

 宮崎県で被害が拡大した口蹄疫問題で、対応の遅れが指摘されている赤松広隆農林水産相の責任について「まずは事態収拾に総力を挙げるべきだ」と強調。その上で「政治は結果責任であり、ここまで被害を拡大させた責任は重大。(農水相は)明確な責任をとるべきだ。不信任に値する」との考えを示しました。

 「政治とカネ」の問題の再発防止策として、公明党が提出した政治家の監督責任を強化する政治資金規正法改正案が25日にも政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会で審議入りすることについて、「実現に向けた第一歩。この法案への対応により、各党の政治とカネの問題に対する本気度が問われる。ぜひ議論し成立を求めたい」と強調しました。



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