「家畜伝染病・口蹄疫」等について会見

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 5月14日(金)午前、国会内で記者会見し、宮崎県で発生した家畜伝染病の口蹄疫について、「感染の拡大防止に全力を挙げるとともに、被害農家に対しては全額補償すべきだ」と改めて政府の対応を求めました。

 会見では、「口蹄疫の感染が広がれば、日本の畜産に深刻な打撃を与える。全国の畜産農家は、この問題を深刻に受け止めている」と強調。感染拡大を防ぐために消毒地点を増やす対策などが必要として、「一般の皆さんに対する理解も必要だし、近隣県への財政支援も含めた徹底した防疫態勢を構築することが重要だ」と述べました。
また、感染が拡大した要因の一つとして、農林水産省の初動対応が遅れたことに言及し、「今年に入って、中国、韓国で口蹄疫が報告されていたが(政府は)十分な対応を取ってこなかった。そういう認識の甘さがあった」と指摘。赤松広隆農水相が大型連休中に外遊していたことにも触れ、「農水相が先頭に立って拡大防止に当たるべき問題だ」と政府の危機管理の甘さを批判しました。

 一方、普天間飛行場移設問題の鳩山由紀夫首相の公約した「5月末決着」が、首相自身の発言によって揺らいでいることについて、「あくまでも首相が(5月末に)決着と言うなら、首相自身が述べたことに責任を持つべきだ。これまで本人が述べてきた決着という意味を踏まえ、首相自身、また内閣もその責任をきちんと取るべきだ」との見解を述べました。



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