定例記者会見で喫緊課題について言及

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 4月23日(金)午前、国会内で記者会見し、「鳩山総理の元秘書の国会招致」「普天間」「郵政」「高速料金」などの喫緊課題について見解を述べました。

 鳩山由紀夫首相の元公設秘書が政治資金規正法違反の罪で有罪判決を受けたことを踏まえ、「首相は捜査中や公判中を理由に、巨額資金の使途などについて説明責任を果たしてこなかったが、その障害はなくなった」と指摘し、元秘書の国会招致や関係資料の国会提出などで、首相自らが積極的に対応するよう求めました。また、首相が元秘書の有罪判決を受け、「政治を変えてほしいという期待に応えることで、責任を果たしたい」と述べたことに触れ、「変えてほしいという大きな柱の一つが『政治とカネ』の問題ではないか。国民の期待に応えるならば、自ら進んで決着を付けるべきだ」と強調。さらに、公明党が再発防止に向けて提案した、政規法改正のための与野党協議機関がいまだに開かれていないことを「極めて遺憾」とし、「この国会中に政規法改正が実現しなければ、その責任は民主党、首相にある。与野党協議は(国会での疑惑解明と)並行してでもやるべきだ」と述べました。

 高速道路の新料金制度をめぐる政府・与党内の混乱については、普天間飛行場移設問題や郵政民営化の見直しなどに続く迷走となったことから、「首相の指導力が不足している。政策決定の内閣一元化を金看板のように言ってきたが有名無実だ。今やもう政権の体をなしていない。迷走内閣だ」と批判。
 その上で、今回の問題は、料金割引に充てる財源の一部を高速道路建設に回したことが発端と指摘。「高速道路のネットワークを今後どうするのか議論がないまま、党の要請、いわゆる選挙対策ということで(考え出した)極めて安易な判断だ」と指摘し、国会で厳しく追及する考えを示しました。

 一方、舛添要一元厚生労働相を代表とする新党立ち上げについては、「二大政党に対する不信の受け皿の動きの一つ」としながらも、「よほど政策や理念を明確にしないと、国民の理解は得られないのではないか」と述べました。



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