記者会見で「地域主権3法案」等について見解

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4月9日(金)午前、国会内で記者会見し、戦略核弾頭配備数の制限等を定めた「新たな核軍縮条約」の調印、参院で審議入りした「地域主権改革関連3法案」などについて見解を述べました。

米ロ両大統領が戦略核弾頭配備数の制限などを定めた新たな核軍縮条約に調印したことについて、「『核のない世界』に向けての具体的な前進であり、オバマ米大統領が示した『核態勢の見直し』(NPR)とともに高く評価し、歓迎したい」と強調。
さらに、「両国が着実に条約を履行するかが重要なカギだ。両国が見本を示しながら、その他の核保有国を軍縮の潮流に巻き込むことが重要だ」との認識を表明。12日からワシントンで開かれる「核安全保障サミット」での核軍縮のさらなる前進に期待を寄せるとともに、日本の積極的な貢献を求めました。

参院で審議入りした地域主権改革関連3法案については、「国が地方自治体の業務を全国一律に縛る『義務付け』の見直しや、自治体の裁量を増やす改革の方向性は重要」としつつ、「自治体から見直しが不徹底だとの批判もある。国会論戦を通じ、そういう点を明らかにし、より地域主権が進むよう求めていく」と述べました。
また、3法案のうち国と地方の協議の場を新設する法案については、「公明党が衆院選マニフェストで掲げた法制化の主張に沿ったもので歓迎したい。今後、実効性の担保をどうしていくかが課題だ」と強調。内閣府に設置する地域主権戦略会議については、「首長や地方議会の代表者を加え、現場の意見を議論に反映させることが重要だ」と述べました。

新党結成の一連の動きに関連して、「二大政党が民意を十分に受け止め切れず、『第三の政治勢力』を求める国民の声が日増しに高まっている」と指摘。その上で、「公明党は中道政党として、一貫して政治の安定と国民のニーズ(要望)に応える闘いをしてきた。3000人を超える議員のネットワークがあり、42人の国会議員がいる。公明党こそが民意の受け皿にならなければいけないし、十分になれると思っている」と力説しました。



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