記者会見で「米軍普天間飛行場移設問題」等について見解

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 3月26日(金)、国会内で記者会見し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題などについて、大要次のような見解を述べました。

【普天間移設】
 一、政府が米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同名護市など)と米軍ホワイトビーチ沖(同うるま市)の埋め立てを軸とする2案に加え、鹿児島県の徳之島など、沖縄県外への訓練移転をセットで(沖縄の)負担軽減を図る案を与党、沖縄県、米側に提示すると報道されている。軸になる2案では県内移設だ。沖縄では県外移設への期待が非常に高まっており、県議会も県内移設を認めない決議をしている。また、徳之島への訓練移転も、鹿児島県議会は反対決議をしている。
 一、そういうことを考えると、報道されている案はいずれも(実現が)難しい。結果として、普天間が存続すれば、鳩山内閣の深刻な失政であり、その責任は鳩山由紀夫首相自身が負うべきだ。この問題は、もともと普天間の危険性を除去することから議論が始まっており、普天間存続は認められない。

郵政迷走で内閣の体なさず 改革の理念が不一致

【郵政改革法案】
 一、郵政改革相と総務相がそろって発表した郵政改革法案の「最終案」に、首相や主要閣僚が異を唱えるという極めて異例の事態だ。重要政策について、閣内での合意がなされないまま発表され、鳩山内閣は内閣の体をなしていない。
 一、(最終案ではゆうちょ銀行の預入限度額を)1000万円から2000万円に引き上げるというが、郵政民営化の柱の一つは、「官から民へ」資金(の流れ)を変え、経済を活性化することだ。実は民主党も、2005年に出した対案では「官から民へ」移行することで、資金の活用を図るのが基本理念だった。
 一、内閣として郵政改革の理念が共有されていないのに、無理矢理に調整しようとするから、こういう結果になる。内閣として基本的理念、方向性を国民に示した上で、具体的改革案を積み上げるべきだ。

【政治とカネ】
 一、2010年度予算は成立したが、民主党が鳩山首相、小沢一郎幹事長をめぐる「政治とカネ」の疑惑について、ほおかぶりすることは許されない。きちんと国会における説明責任を果たすべきだと改めて指摘したい。

【公務員制度改革】
 一、公務員制度改革は今、党内で議論している。(政府提出の)国家公務員法改正案は問題点が多く、党として修正なり対案なりを検討している。必要があれば、野党各党とも協議したい。





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