記者会見で「水俣病救済」「グループホーム防火設備基準」等について見解

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 3月19日、国会内で記者会見し、「水俣病救済」「グループホーム防火設備基準」「地価下落」などについて見解を述べました。

 まず水俣病未認定訴訟で熊本地裁が示した和解案を鳩山由紀夫首相が受け入れる方針を表明したことについて、「和解が(被害者団体に)受け入れられると、その具体的な救済策がスタートする。解決に向けて一歩前進したことは高く評価したい」と述べました。
 その上で、公明党が未認定患者を救済する特別措置法の成立に尽力してきたことを力説し、1956年の水俣病の公式確認日である5月1日から救済が開始されるよう政府の対応を要望。さらに、裁判外での救済を求める未提訴者についても「同じ条件で救済されるようにしてもらいたい」との考えを示しました。

 札幌市の認知症高齢者グループホームの火災で入居者7人が死亡した事件に関連し、認知症の高齢者は避難に時間がかかることなどから、グループホームの防火体制の強化について早急に検討する必要性を指摘しました。
 なかでも消防法で、「延べ面積275平方メートル以上」とされているスプリンクラー設置義務の基準について、「グループホームは都市部ほど小規模な施設となり、今後もこういう施設が増えることが想定される。設置基準を見直す必要があるのではないか」と強調。スプリンクラー設置費用の国庫補助拡大や夜勤の職員体制強化などとともに、「党として厚生労働部会で早急に対応策を検討し、政府に対応を求めていく」と述べました。

 国土交通省が発表した公示地価の全国平均価格が2年連続で下落したことについては、「地価の下落が経済に悪影響を与えないように手を打つべきだ。担保価値が下がると金融が収縮したり、投資や雇用が減ることが考えられる。そういう点で、きめ細かな金融の手当てや中小企業対策をしっかりやるべきだ」と指摘。
 その一方で、「地価下落を一つのチャンスととらえ、住宅投資を呼び込む施策を強力に進め、建設費が安くなるので、介護施設や保育所といった緊急に必要なものを前倒しでつくることなどを積極的にやるべきだ」と強調。

 二大政党の支持率が低迷する中、“第三勢力”としての公明党のあり方については、「政党は有権者と政治をつなぐのが大きな役割だ。公明党は真に国民の民意に応えられる闘いを地道に積み上げていくことを通じて、国民の支持を得られるように努力する」と力説。「介護総点検」など現場に根差した活動や、清潔な政治を貫いてきた公明党の政治姿勢を訴えていく考えを示しました。





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