「政治とカネ」「子ども手当」「高校無償化」等について党見解

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 3月12日(金)午前、国会内で記者会見し、「『政治とカネ』協議機関の設置問題」「子ども手当法案」「高校無償化法案」について、党の見解を発表しました。

「政治とカネ」の問題の再発防止に関する与野党協議機関の設置については、「(10日の協議で)合意に至らなかったことは残念だ。引き続き設置に向け努力する」と述べた上で、与党側に対して「積極的に国会の自浄作用の発揮に努力すべきだ。国民も注視している」と歩み寄りを求めました。その一方で、関係者の国会招致が実現しないと設置に応じないとの主張については、「この状況の中で(招致が)実現しないと応じられないというのは、再発防止に積極的ではないという謗りも免れない」と指摘。

 2010年度子ども手当法案と高校授業料無償化法案の修正協議に関連し、公明党と与党が”すり寄り”と報じられたことについては「国民のためになることを積極的に提案し、政権が受け入れれば協力して実現することはあってしかるべきだ。すり寄り批判は当たらない」と反論しました。
 高校無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかの議論については「個々の学校について議論するのではなく、(対象についての)客観的な基準を、国会の議論を経て(法案が)成立するまでに政府の責任で出すべきだ」と注文。
 また、閣議決定された地球温暖化対策防止法案に関し、「公明党の考え方を法案にして(対案を)出したい。今準備している」と表明。新体制となった日本弁護士連合会に対し、「法曹人口の大幅増」など司法制度改革の推進に期待を寄せました。



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